強行採決される行業法改正と入管法改正案
司会 男 確かに、この水道の水道法改正、大きな問題がありますねこれ。
今回この臨時国会では、水道だけではなくって実は漁業法も改正されたんですよね。
ちょうど外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管法改正案ですよね。
それが可決された8日の日、その日に可決されたんですが。
司会 女
ひっそりとという感じがありましたが、その改正漁業法って地元の漁業者が優先的にこれまで使っていた漁業場を企業にも開放するという内容です。
司会 男
堤さん、漁業法改正、何が変わるんですか、ずばり。
漁業法改正で今度は日本の海が売られる
堤未果 これはですね、私のこの日本が売られるという本の中で海が売られると言う項目の中に書いてあるんですけれども。
これもですね、絶対に売ってはいけない日本人の資産の1つを売ってしまった悪法だったと言いますね。
これ何が変わるのかと言いますと、今おっしゃったように漁業する権利ですね。
例えば、魚をこれだけ獲ってもいいですよという漁獲量の割り当てというのがあるんですけれども。
これ魚の種類ごとの漁獲量割り当て制度というのがあったんですね。
これが今後は、これまでの実績で割り当てますと。
例えば今までは小さな漁業者であっても、大きな企業がやってる漁業ビジネスであっても、それなりにバランスよく割り当てというのをやるようになっていたんですけれども。
それが、より大企業が有利になるような割り当てになってしまった。
例えば実績ということで言えば、大企業の方が実績は数字が高くなる可能性があります。
なのでこれがちょっと公平ではなくなるんじゃないかという事と、それから漁獲量の割り当てを移転出来ると。
司会 男
移転するんですか。
漁業組合が担ってきた役割
堤未果 だから割り当てられたものを、譲渡出来ると。
そうすると大企業がたくさん獲ってしまうと言う事も出来てしまうんですね。
それから、一番問題なのが漁業権の扱い。
これ漁業権というのは、そのエリアで漁業してもいいですよという権利ですね。
これがずっと昔は売買されていたわけです、昔は70年前。
ところが、そうすると売買されてしまうとお金持ちが買い占めてしまったり、借金の方に漁業権を売り買いとかそういう事が横行したので、それで漁業権というものを設定して、
それは地元の漁業者たちに優先的に割り当てられたり、それから漁業組合。
地元の漁業者さんたちが、メンバーになって作ってる組合ですね。
共同管理、海を共同管理するという趣旨でそういうふうに割り当てられられていたんですが、これが漁協優先ではなくなる。
企業がもっと自由に買えるようになると、入ってこられるようになると言うふうにしてしまったとのことですね。
大企業が金さえ儲ければ何でもいいだろ！
堤未果
これものすごく問題なのは、漁業組合が今までしっかり共同管理してたわけです海って。
海って、皆さんご存知のように、儲かるからと言って例えば1種類の魚をたくさん獲ってしまったり、そういうことをしたら海の生態系が崩れたり、いろんなバランスが悪くなりますよね。
そういう事をしないで、海って言うのは持続可能な形でしっかり管理していかなきゃいけないと言う事で、漁業組合が今までずっと管理していたものをその漁業組合を通さないで、とにかくお金で漁業権を買って、
ビジネスを企業が自由にやれるように、というのを今回してしまった。
これは漁協はものすごく現場の人は反対しました。
反対したんですけれども、ほとんど現場の人は議論の中に入れてもらえなかった。
ほとんど現場の声抜きで、ばーっと決めてしまったんです。
司会 女 これってお金のある企業が、どんどんどんどん海を独占してしまう可能性が出たりとか、その入ってくる企業が質的にどのような企業でモラルもちゃんとあるのかどうかっていうところで、
地元の方にとっても大問題に発展しますよね。