漁業法改正で日本人がこれから失うもの
堤未果 そうですね、だいたい地元の漁村というのを私たちが高齢化しているし、もう零細だから消えていくだろうっていうふうに切り捨ててしまった時に、これ私たちが失うものがとても大きいんですね。
例えば大きいところで一つ。
例えば食料という意味で、魚というのはタンパク源として非常に重要な主食なんです。
私たち小麦製品食べたり、いろんな輸入物食べたりお肉食べたりしてますけども、でも考えてみてください。
今世界中異常気象で、しょっちゅうしょっちゅう干ばつとか起こるわけですよ、食料不足だっていつ来るか分からない。
その時に輸入に頼っていた場合、急に止められてしまうことだってあるわけです。
それからBSEの問題が起きた時は、牛丼チェーンの牛丼が豚丼なったりしたじゃないですか。
日本の食料自給率を下げようと企む売国奴の狙い
堤未果
ああいう事だっていつ起こるか分からない、そういう時にタンパク源として日本の海にはすごくたくさんしっかり魚というものがあるのに、これを例えば海外の企業がどんどんどんどん権利を買ってしまって、
好きなように養殖やったり、乱獲したりっていうことをやってしまった場合に、私たちの魚の食料自給率というのが下がってしまった場合に、非常にそれはロスになると言う事ですね。
それから2つ目は、これはあまり私たち普段意識してないんですけども、日本って島国なので海が国境ですよね。
だから安全保障にとって、非常に漁村を守るってというのは大切なんです。
ここもし漁業権を例えば、外国企業はたくさん買ってしまったら、外国船がしょっちゅうしょっちゅうそこを行き来するようになったら、どうやって安全保障を守るのか。
それから養殖についても、漁協の人が言うには素人の企業が入ってきてよく分かってないのに養殖ビジネスに参入して、かつてそういうことがあったんです。
あっという間に、いろいろめちゃくちゃなやり方してあっという間に撤退してしまった。
撤退してしまったら、あと責任とらないからそこに雇われた人は皆廃業してしまったし、小さな漁民は潰れてしまったし、でもそういう事が起こってもさっきの水道と一緒で責任を問えないわけですね。
売国政策を加速させる安倍政権の狙い
司会 女 民間だから、利益が出なかったら撤退するっていうのがありそうですものね。
メッセージ紹介します。
ラジオネーム「オロチさん」
何でも民営化する事がいいとは思いません。
民間企業は利潤を追求する為、コストカットやサービスの低下に繋がってしまう気がします。
司会 男
これ本当に今考えてみると、次々に決まっていきますよね採決を強行して。
司会 女
すごいスピードですね、今。
司会 男
何故こんなに安倍政権は急いでいるんでしょうか。
堤未果 今どんどんどんどん法改正している、法律全部一度に並べてみると分かるんですけども。
例えば漁業であったり、例えば農業であったり、働き方改革もそうなんですけれども、今月末に発行されるTPP11。
あれと連動しているんですね。
例えば漁業権はTPP11が発行した後は、これは入札制になると、これあまり知られていませんけども。
そういう事が全部TPPに沿って、そこに矛盾が起きないように今国内法を準備、整備してスタンバイしてるという状況ですね。
だから本当に急がないと発行してしまいますので、そういった事も大きいんじゃないかというふうに思いますね。
司会 男
そうですか、TPPか。