水道法改正で日本の水道料金は上がる
堤未果 実際財政難ですから、いろいろですね。
それから、手続きをスピーディーにするとかですね。
いくつかは、より自治体が民間を参入させやすくする改定が今回の法案と、法改正ということですね。
その時に、水道料金がどうなのかと皆さん一番気になるところだと思うんですけれども。
結論から言いますと、運営権まで売却すると料金は上がります。
司会 男
上がりますか？
司会 女
上がるんですか？
堤未果 上がると言って間違いないですね。
非常に上がる可能性が、非常に高いという言い方をしておきましょう。
司会 男 しかし政府はですよ、水道料金は競争原理が民間の競争原理が働いて安くなりますよとか言ってますけど。
これ嘘ですね。
堤未果
嘘ですね。
司会 女 ラジオネーム「イハラサイモウさん」からも、心配のお声が届いてきました。
水道の民営化法案、ほとんど審議されず採決されました。
価格の高騰、水質の悪化、心配な事ばかりですと。
司会 男
ちょっと教えてください。
水道事業を公共で行っていたそもそもの理由
堤未果 これはですね、料金がまず考えてみて欲しいんですね。
そもそも何故公共が水道事業をやっていたのか。
公共がやると言う事は、水の安定供給だったり、水質維持、これ私たちの命に関わりますから。
それについては、儲け度外視で優先する為に公共にしていたわけです。
ところが、企業が運営権まで買ってしまった場合どうなるか。
料金は厚労省に届け出を出すだけで、料金上げることが出来るんですけどね。
水道っていうのは、電気と同じで総括原価方式。
司会 男
上乗せでやっていける。
水道法改正で水道料金が上がる理由
堤未果 そういう事です。
総括原価方式って、皆さんあまり聞いたことないかもしれませんですけれども。
生涯にかかる経費は、料金に上乗せしていいよという方式なんですね。
ですから、今まで公共やっていた時に発生しなかったもの。
例えば株主配当。
株主の配当、役員の給与、法人税、内部留保、その他諸々ビジネスにかかる経費に関しては料金に乗っけていいよと。
そうすると、今まで公共の時にかからなかった株主配当とか。
役員報酬とか、そういうもの上乗せされた場合まず確実に料金が上がります。
司会 男
上がりますね。
堤未果 それから2つ目。
民間企業ですので、これは公共ではないので利益を出さなきゃいけない。
利益を出す為に一番最初に、水道ビジネスがやる事、海外でですよ。
料金を上げる、それから水道の栓を閉める、少しきつくする、これ2つなんですね。
料金は、料金を上げる事で利益を出すもしくは、サービスの質を下げる、人件費をカットする、普通のビジネスと同じです。
ということをしないと利益がならないので、料金が上がります。
司会 男
水質はどうですか。