３品目輸出規制は徴用工問題への制裁ではない
本日は、韓国に対する制裁についてお話をさせて頂きたいと思います。
７月１日、日本政府は韓国に対して、半導体製造等に使う３品目に対して輸出規制をかけると公表しました。
同時に８月中旬から、ホワイトリストから排除する方針も示しました。
そして、これは実は徴用工問題等に関する日本政府の制裁ではありません。
あくまでも、徴用工問題等を含め、韓国との信頼関係が壊れた事を理由にしていますが、直接的な理由というのは、韓国の輸出管理が不完全であったからとしているわけです。
かつて世界は、ココム体制というものにおいて、対共産圏、危険な国、敵対国家に対して、武器に転用できる技術が行かないような体制を取っていました。
冷戦終結によって、これはワッセナー・アレンジメントという形で、緩和されたものの、今も継続しています。
これが日本の輸出管理というものになるわけです。
韓国 第三国に不正輸出の可能性
そして、この輸出管理においては、第三国、日本から輸出した先が、適正にそれを運用しているかという事も問題になります。
日本から輸出された品目が他国に流れ、それが武器開発や、核開発に使われると、大変な事になるからです。
日本政府としては、今回の規制に関しては、安全保障上の問題、そして不適切な事案があった、という事で、暗に韓国側がどこかに流用しているのではないか。
第三国に輸出しているのではないかという事をほのめかしているという事になります。
そして、それに対して別の案件として、徴用工問題等でもし日本企業に実害が出たら、日本政府としては適切な対応をする。
韓国に対して、制裁をかけると言っているわけです。
韓国の嘘を遂に暴露した朝鮮日報の焦り
そんな中、韓国最大の新聞である朝鮮日報は、非常に面白い記事を出しました。
それは、徴用工問題に対するまともな解説なわけです。
実は、日本政府と韓国政府との間は、日韓基本条約とそれに伴う４つの協定によって、完全に解決しています。
その４つの協定によって、韓国は日本から無償３億ドル（現在のレートで約320億円）そして、長期金利２億ドル（現在のレートで約220億円）という支援を受け、この資金を使って、いわゆる韓国のいう「漢江の奇跡」（奇跡の経済発展）浦項製鉄を作ったり、京釜高速道路などを作ったりという事をしてきたわけです。
日本政府としては、個別の賠償を求めたわけですが、韓国政府としては、一括して貰う。
そして、貰った上で、もし被害者といわれるような人達から請求があった場合、韓国政府が対応するとしてきたわけです。
この事実を、今まで韓国政府は隠してきたわけですが、この朝鮮日報は、それについて明確に言及しました。
これは、韓国の今置かれた立場が、非常に危ういという事に対する危機感がこれをさせたとも取れるわけです。