GSOMIA破棄で日韓断交!?韓国のコレグジット!ホワイト国排除 報復措置の影響!渡邉哲也

韓国のコレグジット

今日は、コレグジットというお話をさせて頂きたいと思います。

イギリスの欧州離脱の事を、ブレグジット。

ブリティッシュがエグジット、出て行くと言いますが、現在、韓国が自由社会を出て行く。

西側社会を出て行くという事で、コレグジットという言葉が出て来ました。

コレグジットには2種類あっていわゆるイギリスのハードブレグジットに該当するのが、いわゆるハードコレグジット、日韓断交という事になるんでしょう。

そしてソフトコレグジット。

というのが今起きている現象。

韓国が自ら日本、西側社会から緩やかに外れて行くという工程だと言えるんでしょう。

韓国がGSOMIA破棄を発表

そして、8月22日、韓国は非常に大きな決断を致しました。

韓国は、日本と韓国との間の軍事情報包括保護協定GSOMIAに対して、一方的破棄を宣言したわけです。

GSOMIAは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

つまり、一つ、二つ、沢山の国が情報共有、軍事情報を共有する際に、それを漏らしてはいけませんよという協定なんですね。

日本は、アメリカやNATOなど7カ国と現在、このGSOMIAを結んでいます。

そして、アメリカ合衆国は60カ国以上と。

韓国は33カ国とこの協定を結んでいる構造になっています。

GSOMIA破棄の影響

現在の日米韓の軍事協定構造は、日韓の間に直接的な軍事協定がありません。

日米安保、米韓安保という形で、アメリカを挟む形の三角構造になっているわけです。

この状況ですと、日本と韓国との間で、直接的な軍事情報交換が出来ません。

ですから、この状況を改善するために作られた協定というのが、日本と韓国との間のGSOMIAだったわけです。

当然ここにはアメリカも深く関わってきます。

しかし現在、このGSOMIAですが、日本から韓国に対する情報提供は有効であっても、韓国から日本に入ってくる情報は殆ど無いに等しいのが現状です。

韓国側が日本側に渡せる有益な情報は、ヒューミントと言われるものです。

これは、人間がスパイ活動などを通じて、人的に得た情報でしたが、文在寅政権になり、この担当セクションが事実上解散されてしまい、現在はアメリカ側がこれを引き継いでいる状態にあるわけです。

アメリカ軍やアメリカ諜報機関には、韓国系、朝鮮系のアメリカ人が沢山存在し、彼らが現実のヒューミントを活動を主導していると言われています。

日本とアメリカとの間のGSOMIAは生きていますので、当然日本側はアメリカからこれを取ればいいという構造になっているんです。

まともに運用できる衛星がない韓国

そして、現実問題として、韓国にはまともに運用できる衛星がありません。

一応他国に頼んで衛星の打ち上げはしておりますが、衛星の台数が少なく、完全な運用が出来ていないわけです。

ですから、韓国はミサイル発射などの情報も日本やアメリカから貰う形で軍事運用しているのが現状です。

つい先日も北朝鮮がミサイルを発射しましたが、韓国は380キロと600キロという誤った情報を出しました。

これに対して日本はGSOMIAによって、韓国側に600キロという正しい情報を提供し、韓国がそれを訂正したという流れもあるわけです。

韓国のホワイト国外しは制裁措置ではない

韓国はGSOMIAを破棄した理由を、日本がホワイト国から外した事としていますが、そもそも論として、輸出管理の強化はアメリカを中心とした国際協力の一環であり、徴用工問題など韓国への制裁措置ではありません。

韓国はどうもこれを理解できていないようです。

しかし、今回のGSOMIA破棄は、日本の輸出管理にも大きな影響を与えます。

グループBの条件すら満たせない韓国

現在日本政府は韓国をホワイト国から外したものの、グループBの緩やかな規制国としているわけですが、韓国はこの条件を現在満たせておりません。

グループBの要件は、輸出管理レジュームに参加し、一定の要件を満たす国、地域であり、正常な貿易協議が行われ、同時の国家間の信頼が出来る国とされているからです。

今回韓国は、日本を不当に非難し、日本を信頼出来ない国としたわけで、このグループBにいる条件すら満たせなくなる可能性が高いと言えるでしょう。

グループBにいる限り、規制品目1100品目のうち、個別の輸出許可が必要な品目は、武器転用可能性が高いカーボン素材や遠心分離機、精密機械などに限定されますが、

日韓断交の可能性

グループCに転落した場合、これが一気に広がり、一般産業分野の商品まで、製品まで個別の輸出許可が必要になる可能性も出て来るわけです。

そうなってくると、本当に日韓断交も視野に入ってくる可能性が出て来ると言えるでしょう。

今回の問題に対し、アメリカは韓国に対し、強い懸念の意を表しています。

アメリカとしてはこれまで様々な厄介ごと、面倒ごとを日本に押し付けて来た側面があるわけです。

しかし、今回韓国側が日本を切った事で、日本は韓国のお守り役をやらなくてよくなったのかもしれません。

 
 
 

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