まともに運用できる衛星がない韓国
そして、現実問題として、韓国にはまともに運用できる衛星がありません。
一応他国に頼んで衛星の打ち上げはしておりますが、衛星の台数が少なく、完全な運用が出来ていないわけです。
ですから、韓国はミサイル発射などの情報も日本やアメリカから貰う形で軍事運用しているのが現状です。
つい先日も北朝鮮がミサイルを発射しましたが、韓国は380キロと600キロという誤った情報を出しました。
これに対して日本はGSOMIAによって、韓国側に600キロという正しい情報を提供し、韓国がそれを訂正したという流れもあるわけです。
韓国のホワイト国外しは制裁措置ではない
韓国はGSOMIAを破棄した理由を、日本がホワイト国から外した事としていますが、そもそも論として、輸出管理の強化はアメリカを中心とした国際協力の一環であり、徴用工問題など韓国への制裁措置ではありません。
韓国はどうもこれを理解できていないようです。
しかし、今回のGSOMIA破棄は、日本の輸出管理にも大きな影響を与えます。
グループBの条件すら満たせない韓国
現在日本政府は韓国をホワイト国から外したものの、グループBの緩やかな規制国としているわけですが、韓国はこの条件を現在満たせておりません。
グループBの要件は、輸出管理レジュームに参加し、一定の要件を満たす国、地域であり、正常な貿易協議が行われ、同時の国家間の信頼が出来る国とされているからです。
今回韓国は、日本を不当に非難し、日本を信頼出来ない国としたわけで、このグループBにいる条件すら満たせなくなる可能性が高いと言えるでしょう。
グループBにいる限り、規制品目1100品目のうち、個別の輸出許可が必要な品目は、武器転用可能性が高いカーボン素材や遠心分離機、精密機械などに限定されますが、
日韓断交の可能性
グループCに転落した場合、これが一気に広がり、一般産業分野の商品まで、製品まで個別の輸出許可が必要になる可能性も出て来るわけです。
そうなってくると、本当に日韓断交も視野に入ってくる可能性が出て来ると言えるでしょう。
今回の問題に対し、アメリカは韓国に対し、強い懸念の意を表しています。
アメリカとしてはこれまで様々な厄介ごと、面倒ごとを日本に押し付けて来た側面があるわけです。
しかし、今回韓国側が日本を切った事で、日本は韓国のお守り役をやらなくてよくなったのかもしれません。
