中国からの入国を拒否する世界と拒否しない日本
既に、世界中では131カ国が中国からの入国の拒否を決めており、日本政府は未だ入国の拒否をしていません。
この件に関して、「もうすでに日本に感染者が出てしまっているから意味が無い」などという人がいますが、それは大きな間違いです。
ハイリスク地域から、新たな１次感染者を入れない事が、２次感染の増大阻止に大きな力を持つわけです。
どんどん中国からの渡航者を入れておきながら、国内では制限を掛ける。
こんなバカバカしいダブルスタンダードは無いと言えるでしょう。
日本政府が行うべき最優先事項
まず、中国人ではなく、中国からの渡航者を止める。
これが最優先になります。
また、医療機関等では、マスクや消毒液の不足が話題になっています。
また、防護服も足りません。
このような場合、政府が中心となり、まず、マスクを確保する事。
場合によっては、関連企業と協力体制を作り、日本政府がお金を出しても設備投資をさせるべきなんです。
政府は、民間企業の努力により、１週間で１億枚生産できるようになった、と言っていますが、考えて見れば、１週間に国民一人当たり１枚しかマスクが手に入らないわけで。
これでは到底足りるとは言えません。
また、台湾の国内において、現在、ホテルやレストラン、百貨店など多くの人が集まる場所においては、入り口で強制的にアルコール消毒をしています。
入り口にドアマンがおり、アルコールを手に吹きかけて、２次感染を防止しているわけです。
このような防疫体制を、日本国内で整える必要があります。
その為には、アルコールや消毒液などを政府が率先して揃え、医療機関やそのような公共施設などに配布して行く必要があるわけです。
これを民間任せにすれば、効率的な配布が出来るわけがありません。
お金のある人が買い占めてしまい、お金の無い人に回らない。
結果、検疫がうまくいかないという事に成り兼ねないわけです。
ですから、必要な所に必要な物資が揃うように、法改正などを行いながら、政府として率先して動く必要があります。
これを行う法律がないという人がいますが、実は2012年の鳥インフルエンザ特措法等、法律的な対応する法律が存在するのも事実です。
また、これは武力事態に備えたものではあるが、国民保護法と言う法律もあります。
そのような法律を前提として、法改正を行うなど、特措法を作るという動きを早急に始めて頂きたいものだと考えております。
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ツイッターはできました。
開発モードになっているからだそうです。