香港国家安全維持法で摘発される日本人!対抗する米国の香港自治法!渡邉哲也

進化する米中冷戦

現在、米中の冷戦が進化しております。

香港問題をきっかけに、アメリカと中国は、相互に批判しあい、同時に中国は、一方的な形で香港の一国二制度を崩壊させ、結果、世界各国を中国の法律で縛る、という暴挙に出ようとしております。

香港国家安全維持法

この法律は、一種の治安維持法です。

そして、この法律の最大の問題は38条

第38条
香港特別行政区に永住権を有しておらず、香港特別行政区外の者が香港特別行政区に対して罪を犯した者も本法律に基づいて処罰される。

この38条によって、香港の独立など、国家の分断を謀る発言をした人物。

これを、世界中で取り締まろうとしているわけです。

香港国家安全維持法の運用指針

この香港国家安全維持法において、中国政府は7月6日、細則というものを発表し、その運用指針を明確にいたしました。

その運用指針においては、外国人が外国で行った行動も、処罰の対象とする、と明言しており、そのような行為に加担した企業。

これは、外国の企業であっても、香港内、また、中国内での営業禁止、営業停止や、罰金処置などを取る、としているわけです。

また、外国人や外国企業が、外国で行った発言や行動も、その処罰対象としており、結果、世界中を処罰の対象とする法律を、中国は作ったと言えるわけです。

香港国家安全維持法で摘発される日本人

例えば、日本人がツイッターで、「香港独立賛成」と呟いたとします。

これを中国政府がチェックしており、このチェックに引っかかった場合、日本人が香港に入れば、その日本人は摘発される可能性があるわけです。

同時にそれに関与したとして、ツイッターが罰金を受けたり、営業停止を受ける、というような事にもなりかねない、という事になります。

これは、企業も同様です。

このような状況において、まともな営業活動が出来るとは思えません。

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