香港における人権弾圧に黙っていない米国
この問題ですが、現在、ウイグルに限定されていますが、当然、香港にも同様の規定が付けられるのは間違いないわけです。
このリストに、誰がどのような段階で、どういう風に入るのか、というのが大きな問題で、ウイグルの人権弾圧に関して言えば、習近平国家主席の関与も明確となっており、習近平国家主席そのものが、金融制裁の対象となる。
そして、アメリカ入国禁止など、ビザ停止の対象となり得る状況にあるわけです。
また、組織としても中国共産党。
また、中国人民軍というものも、制裁対象となり得る状況にあります。
アメリカの再々次第では、当然、それにより米中の分断は明確に進む事になり、これが確定した時、かつての米ソ冷戦時代のような、明確なデカップリングが起きるのでしょう。
日本企業も例外ではない
そしてこれは、日本企業も例外ではありません。
オーストラリアのシンクタンクのレポートによれば、日本企業が二次的、三次的な関係ではあるものの、そのようなウイグルの人権弾圧に関わっている企業に発注していた、などというレポートも出ております。
これに関して、日本企業の多くは、早急に確認する。
又は、当社は関係ない、と明言していますが、今後調査が進む過程で、日本企業も制裁対象となり兼ねません。
つまり、アメリカとしては、中国の人民軍が関与するような企業全てから、日本企業、海外企業を排除したい、という思惑があるわけで、これに関しては、早めの判断が重要になるんだと思われます。
