馬渕睦夫 移民国家に突き進む日本の末路!日本を食い物にするグローバリスト!日本を捨てる安倍政権!

移民国家に突き進む日本の末路

いわゆるアメリカファースト的発想、つまり各国ファースト的発想ですね、それと、つまり民族主義っていいますか、民族主義っていう言葉は古い言葉というか、あまり高く評価されない言葉ですが、ナショナリズムというか、自国中心主義というのは、まあこれは正しくないんですけれども、自国民の福利を優先する主義ということですね、そういう主義と、

そうではない、グローバルに、つまりグローバル社会を実現しようと、グローバル市場化をこの際実現しようという主義との戦いであるという趣旨を申し上げたんですが、そういうことをブレジンスキーが、私がよく引用するブレジンスキーですが、明確に言っているわけなんですね。

それを最初に申し上げておきますが、彼は2008年に「第二のチャンス」という、これもまだ翻訳されてないと思いますが、著作を著しているんですね、「Second Chance」っていうんですが。

それはどういうことかと言うと、東西冷戦終了後ですね、パパブッシュ大統領、それからクリントン、それから息子ブッシュ大統領の三代に渡っての大統領は、アメリカの力が、そういう意味では、ソ連共産体制が滅んだ結果、アメリカがそういう意味では唯一の超大国になったにもかかわらず、世界をグローバル市場化することに成功しなかったと言っているわけですね。

そこで彼は、オバマ前大統領の外交顧問もやってましたから、ブレジンスキーは、だからオバマが出る時に本を書いて、まだオバマが出るとは確定していない段階で書いているんですけどね、

次の大統領、つまり結果的にはオバマになったんですが、オバマ大統領のもとでアメリカが、ソフトパワーと彼は言ってますけども、戦争ではないやり方ですね、それによって世界をグローバル市場化するということが、アメリカにとってのセカンドチャンスだということですね。

つまり第一のチャンス、1回めのチャンス、つまりオバマ前の三代の大統領が世界をグローバル市場化するチャンスを逃したと。

で、第二のチャンスがオバマ大統領だということなんですね。

だからオバマ大統領が、そこまではまだ百歩譲っていいんですが、その後が問題なんです。

もしオバマ大統領がこれに失敗したら、つまりアメリカのソフトパワーのもとで、世界をグローバル市場に統一するっていいますかね、まとめることに失敗したら、第三のチャンスはもう無いって言ってるんです。

ここが問題なんですね。

つまり、セカンドチャンスはオバマなんだと、オバマがそのチャンスに失敗すれば、もう第三のチャンスはないんだと。

つまり世界をソフトパワーによって、私流に解釈すれば、世界をソフトパワーによって統一するっていいますかね、グローバル市場化するチャンスというものはもうないんだと言っているわけです。

ということは、どういうことかというと、もう戦争だと言っているわけですよ。

そこまで彼は暗示しているわけですね。

だけど、ということはね、今起こっていることを見ればそうなってきてるんです。

オバマさんはもう結局、途中からもうやる気をなくしましたね。

だから、むしろ戦争だと、もう戦争しかないというそういうブレジンスキーの勢力、つまりディープステートの勢力はオバマの後半から、もう戦争モードに入ってしまったんです。

その象徴が、一つがウクライナ危機だったんですよ、皆さん。

それからISISだったんですよ。

ところが、皆、単独に、ウクライナ危機はプーチンがクリミア半島を奪ったと、あるいはISISはイスラム教スンニ派の過激派組織だと、そういう分析をするもんだから、全く間違ってしまったんですね。

ISISは滅びましたね、これを滅ぼしたのがロシアのプーチン大統領ですからね、反グローバリストの大統領が滅ぼしたんですよ。

ISISは、つまりディープステートの代理人だったんですね。

そういうことは、日本のメディアも一言も言えないどころか、発想すらないわけです。

日本の知識人にもほとんど発想すらない。

しかしなぜISISが、ロシアが介入したら潰されたのかっていうことを見て、考えればわかりますね。

それまではアメリカがISISを、つまりオバマまでのアメリカがISISを事実上保護していたわけですからね。

そういうふうに考えますと、世の中の深層っていいますかね、裏側って言ってもいいんですが、裏側じゃないんですね、そこに真相というか真実が見えてくるわけなんですね。

これを最初に補足しておきまして、さて日本はじゃあどうなっているかというところに移りたいと思いますが、実はこれは極めて日本は深刻な危機にあるんです。

それは何かと言うと、移民問題なんですね。

もっと具体的に言いますと、外国人労働者受け入れ法案ですよ、まだ法案ですけどね。

これはもう私ははっきり申し上げますが、亡国の法案です。

これを自民党がいろいろこの法案を換骨奪胎しなかったのは、私は不思議でしょうがない。

ということは、自民党の多くは、やっぱりグローバリストなんですよ。

ディープステートの代理人、代理人といったら失礼ですけどね、実質上やっておられることは代理人の役割を担っておられるということなんです。

これはしかしね、単独の問題じゃないんです。

少子高齢化というか、なんといいますかね、人手不足の問題じゃないんですよ。

人手不足だと騒いでいるのはメディアですからね。

まずこういうふうにメディアが騒いで、なんとかしなきゃならないと言って、全くお人好しの知識人なりメディアが騒いで、今日になっているわけですね。

で、どういうことかと言いますと、これは、既に2000年代の始めから言われていることなんです、突然言われ出したんですけどね。

これはちゃんと証拠があるんですからね、私のしゃべる話は別に裏情報じゃない、表情報の証拠を出してますから、ご関心のある方はぜひね、今日ちょっと古い本ですが、5年前くらいに出たっ、ていうか改訂版、改訂版でもないんですが、普及版のような形で出たこの「国難の正体」がありますが、

元々はこれ、まだ民主党の政権時代に出した本がありましてね、これは総和社という小さな出版社から出た、私の二番目の本なんですが、「国難の正体」という本があります。

これをもう少し普及版にしたのが、ビジネス社から出た「国難の正体」で、内容は事実上同じなんですけれども、そこで実は私が指摘しているわけです。

将来、この移民問題が大問題になる。

実は私も改めて今回、放送の前に読み直して、自分が言っていたことが当たったと、残念ながら当たったと言わざるを得ない、そんな心境なんですね。

で、そこにはこういう例を挙げているんですが、つまり2000年代の初めから、日本じゃなくて諸外国が騒いだんです。

日本は大変だ大変だ、これから移民を入れなきゃならない、そうしないと日本は沈没すると、簡単にいえば、そういう議論ですね。

まず、私が何度も引用するブレジンスキーですが、この人は単なる学者じゃありませんからね、ディープステートのいわゆるプランナーの一人ですからね、ディープステートの計画を書いている人の一人ですよ。

そのブレジンスキーは、2003年に出した本の中でね、これはCIAの予測を引用しているんですが、CIAもその一味ですからね、日本は320万人の移民を数年間、毎年ですよ、毎年320万人の移民を数年間、入れる必要がある、と言ってるんですよ、CIAを引用したブレジンスキーがね。

で、2002年、これは2003年ですからその1年前、2002年に、今度はイギリスのエコノミスト、これはロンドンシティの意向を体現している、イギリスのエコノミストという経済誌ですが、イギリスのエコノミストが、日本は毎年500万人の移民を必要としている、と言っている。

毎年ですからこれは、2年、3年となれば、1000万、1500万といくわけですね。

そういうことを既に2002年の段階で言っているんです。

もう一人私がよく引用するジャック・アタリっていうフランス系ユダヤ人がいますがね、彼も親切にも日本のことを心配してくれてるんですね、日本が人口減少に対処するためには、1000万人の移民受け入れが必要だと、2006年に出した本でこう言ってるんですよ。

みんな、外国人がいろいろ日本の事を心配してくれてるんですね。

でも、彼らがそんな日本の事を思って心配してくれるはずはないですね。

つまり、日本に、最大1000万人規模の移民を入れさせるという彼らの宣言なんです、これは。

そういうふうに我々は読まなきゃいけないんですね。

これを日本の政治家も、自民党の政治家もありがたがって、日本も1000万人移民を入れなきゃならないって現に言ってたんですよ、もう辞められたけど、中川、広島の中川秀直さんとかね、元官房長官までやられた人ですよ。

そういう人が率先して1000万人移民構想というのを出し始めたんですよ。

私はびっくりしましたね、これくらい簡単に洗脳されてるというか、もっと悪く言えば、それ以上だったかもしれませんがね。

それは私は彼に直接確かめたことがないんで、これ以上は申し上げませんが。

つまりもう既に2000年代の初めから、世界のっていうか、つまりグローバル勢力ですね、つまりディープテートは既に日本に1000万人の移民を入れさせるっていう事実上計画を立てていたんです、と考えざるを得ないですね。

じゃあ、その目的は何かというと当然、日本を多民族国家化することなんですね。

つまり日本を、移民を入れることによって、日本を雑種化させると。

つまり単一民族の日本を、多民族国家にするということです。

ということは日本の秩序を混乱させるというか、日本を分断させるということですね。

そうすればどうなるのかというと、簡単に日本はグローバル市場に引き込むことができるということなんですよ。

こういうのは決して、なんと言いますかね、大げさでもなんでもないんです。

彼らは、多民族化することによって、グローバル、世界のグローバル化は完成すると言っているんです。

前にもブレジンスキーのその言葉を引用したことがありますがね、物の移動の自由化は、いわゆるそのWTOなんかの自由貿易協定で事実上実現できたって言ってるわけですよね。

で、資本移動の自由化もIMFの主導のもとに、まあほとんど実現できた。

実現できてないのは、人の移動の自由化だけだと。

で、これを今進める必要があると。

世界をグローバル化で統一するためには、物と金と人の移動を自由化しなければならないというのが、彼らの信条なんですね。

その中で一番遅れている、人の移動の自由化を推進するっていうのが移民なんです。

それをいまや暴力的に彼らはやったんですね。

アメリカの場合も事実上、メキシコ国境のところから不法移民が入ってきましたね。

これをオバマまでの政権は見逃してきたわけです。

というか、見逃すようにされてきたわけですね。

誰にか、っていうと、ディープステートですよね、その尖兵であるメディアによってですね。

ヨーロッパもそうですね。

うまくシリア内戦というのは使われたんですが、シリアからヨーロッパへの大移民ですね、これはヨーロッパを雑種化するための彼らの工作ですね。

で、今度は、これでアメリカとヨーロッパを雑種化したら、この次のターゲットは日本なんですね。

日本をターゲットにするぞってのは今からもう20年前ですか、もう宣言されてるんです。

だから、我々はそれに気づかなきゃいけない。

私がちょうどこれを書いたのは2012年ですがね、それが今6年経って実現しちゃった、しそうになっているんです、今。

それを推進しているのはなんと、自民党政権なんですね。

どういうことですか。

彼らの中には、多くは、安倍総理はじめ心ある人はいらっしゃると思うんですけどね、そうじゃない勢力が、なりふり構わずっていいますかね、この移民政策を推進しているんです。

それを、人手不足という口実のもとにね。

人手は、私何度も言っておりますが、不足なんてしてないんですよ。

だから、外国人労働者を入れて何が起こるかってことですよ。

プラスになることは何もないんです、我々の賃金が下がりますよ、まずね。

本当に大変だと思います、今の現役の方々ね。

それから社会の治安が悪化しますね。

それは移民が悪いっていうんじゃなくて、彼らの文化と日本の文化は合わないってことです。

つまり、彼らが日本の中で国家内国家を作るんです。

もう一部作ってるでしょ、池袋の一角には我々も入れないような一角がありますね。

かつては新大久保の周りがそうだったですけども、これからもそういうなのがどんどんできてくる危険性があるわけですね。

政府がいかに何と言い繕おうと、これは日本社会を分断する結果になります。

もうアメリカがやめて、ヨーロッパもやめたと言っているのに、なぜ日本だけがそれを推進するんですか、ということですね。

だから、逆に言えば、日本が今までがんばってきてたんですが、日本を雑種化しないことには世界のグローバル市場化ってのは完結しないんです。

ですから今、日本が集中的にターゲットになっているわけですね。

彼らが日本のことを思って、日本は大変ですねと、少子化でね、移民を入れざるをえないんじゃないですか、がんばってください、なんて言うはずがない。

日本を自分たちの支配下に置くために、まず移民を入れさせて、それで日本の国内を混乱させると。

それを自民党は、気づかずに、だと私は楽観的に言えばね、自民党のために若干甘く言えば、気づかずに推進してるんですよ。

その具体例が、今回の移民、外国人労働者の受け入れ法案もその一つですが、その前にもうやっちゃってるんです。

それはヘイト法、作りましたね。

ヘイト法は何かというと、私はずっとヘイト法ができる前から言ってますが、この本にも実は書いてますがね、これは日本国民を分断する政策なんですよ、ヘイト法なんて。

ヘイト法なんてそもそも日本にはいらない。

日本には当時から外国人が住んでても日本はヘイトしておりません。

だけどそれをヘイトしてるヘイトしてるって騒ぐことによって、ヘイト法を作らせたんですよ。

それによって何が生じたか、少数民、日本にいる外国人と日本人との間の対立を精鋭化したんですよ。

つまり日本社会はそれによって分断化されたんですね、その一部分です。

こういう政策を彼らは意図的に取ってるんですよ。

だから今度のその移民問題も、もう私は移民問題と言います、それもそうです。

日本、つまり移民という少数派と日本人の間を裂く、あいだで紛争を生じさせるための、これは意図的な工作です。

日本経済には何の貢献もしません。

これはもう私はっきり申し上げますが、これは工作ですからね。

しかも、世界から遅れて、もう世界がやめようとしている時に、欧米の先進国がやめようとしている時に、日本だけがこれを入れようとしているわけですからね。

こういうディープステートにとってはこんなにあの、こうなんかありがたいっていうかしめしめっていうことはないんですよ。

ちょっともう一度、今からでも遅くないですね、自民党の心ある議員は気づいていただきたいと思います。

これ延期すればいいんですよ、延期すれば。

何も延期して日本が、日本経済が一挙にダメになるはずがないですね。

同じことは、実は2000年以来、じわじわと進行してるんですね。

その一つが観光です、観光振興。

今もうまわり見てください、もう私なんか山手線に乗って座りたいなと思っても座れないことがしょっちゅうありますけどね。

まあそれは象徴的な例ですけど、だから観光客が悪いっていうんじゃないんですが、日本の現状に比べてそのバランスが悪すぎますね、観光客の数の。

これをもっと増やそうっていうんでしょ、政府は。

これもちゃんと、日本は観光振興をすべきだとか、日本は観光立国になるべきだっていう、ちゃんとそういう事前に洗脳書が出ているわけですね。

それに味をしめてっていうか、それだけじゃなくてそれをうまく口実にして、今の国土交通省に観光庁までできてしまったわけですね。

今までは観光部しかなかったわけです。

役所の組織から言いますと、部っていうのは局よりも下ですからね。

まとまった政策を独立に推進する組織ではなかったのを、庁という事実上の、まあいわゆる長官っていうのは次官級のポストですからね、そういう組織に格上げしてしまった。

そうすると何が行われるかっていうと、当然観光庁は観光、いわゆる今、インバウンドっていうらしいんですがね。

私なんかによくわからない、インバウンドと言われて何のことかと思ってたら、外国人観光客のことをインバウンドということらしいんですが、そういう外国語を使うこと自体が、工作なんです、これはね。

我々は何の言葉かわかんないうちにインバウンドが進んでいる。

結局、官公庁のような役所を作ると、官僚は何をやるかっていうことです。

観光推進のために予算を取り、人員を増やすわけです。

やらなくてもいいことをやるわけですよ。

皆さん、ごらんなさい、今、街中にハングルと中国語が溢れてるじゃないですか。

私はよく品川駅を使いますけどね、まず耳に飛び込んでくるのは中国語と韓国語ですよ、日本語はあまり聞かれない、異常ですね、こういうこと。

誰も異常に感じないということが異常ですよね、これもね、そういうことになってるんです。

電車とか地下鉄に乗ってても、今どこかとパッと見たら、韓国語か中国語で出てますからね、日本語がなかなかっ出てこない。

そういう時代になってますよ、皆さん。

これを何とも思わないようでは、今度移民が入ってきて、法務省に入国管理庁っていうのができますがね、彼らがやることは同じことです。

これから管理庁のポストも増えますから、長官は法務事務次官に次ぐポストになるんでしょうね。

そうすると彼らがやることは、人員を増やす、予算を取ってくるということです。

で、彼らの裁量を増やすわけですね。

これは私も官僚の端くれでしたからわかります。

官僚が何をやるかっていうのは、予算を取って、人を取ってきて、権限を増やすと。

だからこういうのは残念ですけれども、省益あって国益なしっていうのはその通りです、残念ながら。

これを日本の国益のために、それは官公庁も、入国できることになっている入国管理庁もやるはずがない。

自分たちの省益のためにしかやらないと、私はあえて断言します、残念ですけどね。

もし本当にそういう心ある官僚が国土交通省の中にも法務省の中にもいたら、こういう法案に反対すべきですよ。

で、やりませんね

法務省の関係は、法務省って非常に危険なんですよ、今。

この間も危険になりかけましたがね、民主党の時に、人権擁護法案を、閣議決定まで一応したんですよ。

今忘れ去られていますが、安倍政権になってこれはつぶされてますからいいですけど、まだ完全には死んでませんからね、またその、そぞろ蘇ってくる危険にあるんです。

人権擁護法案っていうか人権救済法案ですが、驚くべき内容ですよ、皆さん。

それは人権委員会というのが各都道府県にできるんですがね、その委員には外国人もなれるとなってた、どういう事ですか、皆さん。

もう日本の権力行使を外国人がやるということですよ。

それを日本人の、ある行動なり言論が人権を侵害しているかどうかの判断を、日本人じゃなくて外国人がやると。

はっきり言えば在日の人とか中国人がやるということですよ。

こういうことまで民主党のあの法案は想定してたんですよ。

それを、そういう法案を作ったのは法務省ですからね。

それは各都道府県に人権委員会ができたら、そこの事務局には法務官僚が行くわけですよね。

そうすると彼らの権限強化になるわけですからね。

もう見え見えです、残念ながら。

だからこの、これから問題になるのは、来年以降問題なのは人権救済法あるいは人権擁護法というのがまた出てくる可能性があると。

その前にもっと出て来る可能性、これ自民党が出す可能性が大いにあるんですが、LGBT擁護法とかなんとか。

もうこれもヘイト法と同じですよ。

もともとヘイトなんかないときに、そういう発想がない日本の社会にヘイトというものを持ち込んだのがヘイト法ですからね。

これは日本社会を分断するためのやり方。

それからLGBTも、それは日本にもLGBTの方はおられると思いますけどね、それを法律にすると法律が一人歩きするんです。

これでまた日本のいわゆる性秩序というものが乱れます、確実に乱れます、これは。

性の問題というのは法律が云々する問題じゃないんですね。

我々の心の問題でも肉体の問題でもありますが、個人の問題なんです。

それを法律の問題にしたことによって、アメリカも失敗したんですよ。

極端な例は、例えばトイレですね、アメリカで。

トイレも自分が行きたい方に行けばいいということです。

だからトイレの表示がなくなった、一時期ね。

それはオバマさんという、私は残念ながら彼がおかしな大統領と思いますけどね、まあそういう大統領令を発布しちゃったんですよ。

だからアメリカに行かれる人は、どっちが男でどっちが女か分からなくなっている、それでいいんだって発想ですからね、そこまで行き着くんです。

でもこれ常識的に考えたらおかしいですね。

我々は常識的に考えればいいんですよ。

そんな難しい、人権論者の、あるいは弁護士の話なんて聞く必要はない。

我々の良心って言いますか、常識に基づいて判断すればいいし、政治家も当然それに基づいて判断すべき問題ですね。

ヘイト法でかなり日本社会は、我々の言論は不自由になりました。

つまり日本の社会が分断され、それだけ言論だけでなくて行動においても分断されてきましたね。

こういうことになってくると、LGBTができると本当にそうなりますよ。

学校でこういうことをそのうち教え出しますから、教え始めますからね。

今もう既にやってるんです、一部。

私この間たまたまテレビで見ましたけども、子供の反応が出ていました。

ああ家族っていうのはいろいろな形があるんだな、そういうことを子供にも洗脳してるんです、今。

こういうことが行われているわけですよね。

だからそういう、いろんな形の家族があるなんていうことは憲法違反ですからね。

そういう事は誰も憲法違反だと言わないわけですが。

こういうことが進んで、来年もこれからも、よりこういう動きが活発化すると思います。

もし残念なことにこの外国人労働者受け入れ法が通ると、日本は完全に分断されます。

日本の国内に、国家内国家ができてしまいます。

より大きな形ででき、そしてその人たちは保護されるということになるわけですからね。

これはもう日本の社会の解体そのものですね。

そもそも政府の説明も、日本の経済のために、経済発展を維持するために入れるって言ってるわけでしょ。

日本の都合で外国人を入れるって言いますが、そんな日本の都合の良い説明が外国人に通じるはずがないわけです。

彼らは日本で一儲けするために来るわけですからね、帰るはずがないんです、そんな帰るはずがないじゃないですか。

日本の都合で外国人を扱ったら、今度は国際社会から文句言われますよ。

そういう危険を内包しているわけですね。

5年間の期限が済んだら帰っていただきましょう、誰も帰らないです。

家族は呼び寄せはさせませんなんて、そんなことありえない、必ず来ますよ。

だからそれは日本の都合のいいために、日本の都合のつくことだけの理由で外国人を入れようとしている方です。

これは来る外国に対しても失礼なやり方ですね。

そういうことを、推進している自民党は気づいてないんじゃないかと、そういうふうに言いたくなりますね。

自分たちの、日本に働きに来る外国人にとって自分たちの生活が保障されない、そういう人たちが来るはずがない。

もし来るとしたら、もう何でもいいから日本でちょっと小遣い銭稼ぎをすればいいという人たちですから、どういう人たちかわかりますね。

そういう人たちも、法務省のこの入国管理庁の役人のさじ加減で入れることができるっていうのが、今の法案の趣旨なんです。

でも私、こうなると日本はおそらく外国人差別、差別という言い方はおかしいですけれども、外国人と日本人との間のいろんな軋轢が生じることになってくると思いますね。

それが来年以降の大問題になります、大問題になるんです。

これは私はあえて今、大問題になると言っておきますが、だからそれを防ぐにはどうしたらいいかということです。

結論的に、もう時間も来ましたけれども申し上げますが、もちろんこの法案を廃止させるということがそうで、一つですが、もう一つは我々が伝統的な力を発揮するということですね。

その伝統的な力とは何かというと、結局外国人、昔は渡来人とか言ってましたけど、日本人化する力なんです。

これは日本の伝統文化が持っている力ですね。

ですから我々は、先ほど私も日本は単一国家、単一民族国家と言いましたが、決して純潔民族ではないんですね。

いろんな国の方が日本に集まってきて、結局帰化して日本人としてまとまっている国家なんです。

それはなぜできたかというと、日本のこの日本列島が持つっていうか、その当時の住んでいた日本人が持っている土着化する力ですね

外国のものを、人も含めてそれを土着化する、つまり日本化する力なんです。

この力が今弱ってる、この弱っている段階でこういう法律をつくっちゃダメなんです、外国人は入れちゃダメなんです。

昔はいかに帰化人が来ても、みんな日本人になったわけですね。

それは日本の伝統文化が、しっかりとした伝統文化が存在してて、皆外国人を土着化することができて、皆単一民族として、同じ日本人として共存できたわけです。

ところが今その力が弱まってるから、国家内国家ができちゃうんです、そういうことですね。

だから我々がやることっていうのは、まさに日本の伝統文化なり、そういう土着力を取り戻すということですね。

これが日本ファーストでもあるんです。

アメリカはアメリカファースト当然やるべきですし、日本は日本ファーストでやって、我々の伝統文化を見直す、取り戻す、こういうことがこれから来年以降の日本にとっての最大の課題になると私は思います。

これからお答えすることも基本的には、その歴史純正主義のラインに沿ったものであるというふうに感じております。

今回は主として国際情勢と言いますが、まあ日本も若干入りますが、その大きなくくりの中で絞ってお答えしたいと思います。

やはり一番多く、たくさん質問があったのは、いわゆるグローバリズム、それからトランプ大統領を巡る動きですね、が中心だったと思います。

それからディープステートという言葉ですね。

最近ディープステートという言葉がかなり流行ってきましたけれども、これらの3つは全て関連しているわけなんですね。

ですから、その根本にあるのはグローバリズムであり、トランプ現象っていうかトランプ大統領の哲学っていいますかね、であり、そしてディープステートであり、この3つに共通しているのは、全てユダヤ問題なんですね。

こういうユダヤ問題という言い方自体が、日本のメディアリテラシーといいますかね、地上波といいますか、あるいは伝統的な新聞では絶対に取り上げることができないタブーなんですね。

それ自身はまだ長い歴史があるわけなんですが、しかし私がユダヤ問題を取り上げる時に、それを否定的側面から取り上げているわけでは決してありません。

特定の、なんていいますかね、いわゆる陰謀論の視点から取り上げているわけでもないんですね。

むしろ全く逆で、そういう、なんていいますかね、ユダヤ問題っていいますか、ユダヤ勢力が誤解されないように、彼らの立ち位置って言いますかね、実際に彼らの行動がどういうものであるかという事を正しく理解する、それが今必要になっているわけですね。

それが正しく理解できないと、あるいは全くそれをシャットアウトしてそれから目をそむけていると、結果的にはユダヤ人のかつてあったような迫害というようなものに、つながる、むしろ危険があるわけなんですね。

ですから私が申し上げているのは、そうした事は将来起こりえないと希望していますけれども、万が一、かつてあったようなユダヤ人が迫害されるというような事態を避けるために、我々は真実を知る必要がある、そういう視点から申し上げているわけです。

ですからご質問の中にも、陰謀論はおかしいんじゃないかというような、私を援護していただける質問もありましたが、まさにその通りなんですね。

この問題を陰謀論だといって片付けてしまえば、我々は本当の世界なり歴史を知ることができなくなる。

それは、そういう意味ではいわゆるユダヤ勢力っていいますかね、にとっても好ましくないことなんですね。

陰謀論の話も出ましたんで、私は何度もこの番組で申し上げましたが、陰謀論というのは議論をシャットアウトする、言わばおまじないのようなものですね。

私が何か言うと、それは陰謀論だという人がいまだにいるんですが、そういう人は陰謀論の内容が分かっているわけでもないんですね。

そういう議論はしたくないと、つまりもっとはっきり言えば、ユダヤ問題は議論したくないという事なんですね。

で、その方は恐らく勉強はしておられないんだと思いますし、勉強はしておられても、ある特定の利害関係があっておっしゃらないのか、よくわかりませんね。

同じように陰謀論のたぐいに近いものですが、質問の一部にもありましたけれども、例えばFRBが民間銀行であるという事を言うと、これにまともに答えること、人、なんていいますかね、良心的な、保守的な経済学者なり評論家は、事実上いないということですね。

そういう趣旨のご質問がありましたが、その通りなんです。

我々がいわゆるその、今も主としてネット論壇といいますかね、そこで活躍をしておられる、みなさんも名前を出せばすぐ、あああの人かというような方が複数いられますけれども、その方も、どなたも、私が理解する限りたった一人の例外を除いてですね、どなたもその事はおっしゃらないし、全てそれは正面から議論を避けておられるんですね。

例外は田中英道先生なんで、この番組でも田中英道先生が一人語りっていいますか、番組をお持ちになるということで、私は非常に喜んでおりますけれども、我々は本当の事を知った後で対策をたてなければならない、という私の基本的立ち位置を、改めて今回繰り返しておきたいと思うんですね。

ですから陰謀論という言葉に惑わされてはいけないし、陰謀論という言葉は議論をシャットアウトする、そういうラベルを貼る事によって、そういう意味では陰謀ではないんですが、この世界を動かしている人の真実に迫る事を阻止すると、そういういわば手のこんだタクティクスなんですね。

それを知らずに陰謀論だと言っている日本の保守系の人も、少なからずおられるわけなんですね。

ですから、そういう方は知らず知らずのうちに、言わばそういう人たちの事実上の代理人を務めていると言われてもね、しょうがないような状況なんです。

そういう方が私は代理人だとは決して思いませんけれども、結果的にはそういうユダヤ勢力についての正面からの議論を避けてしまうということにおいて、結果的には代理人的な役割を果たしてしまっているという事ですね。

これはやや手厳しい言い方ですけれども、実際に今起こっている事っていいますか、私も経験しましたが、保守系の方と議論していても、FRBの事になると血相を変えて反論をされる方が、少なからずいらっしゃるんですね。

結局、保守と言ってもですね、そういう意味では、本当の意味では保守ではないわけなんですね。

私の保守であるかそうでないかの分け方は、いろんなアジェンダっていいますかテーマによって違ってくるんですが、今申し上げている世界情勢から言えば、つまりグローバリストかそうでないかということが、グローバリストに反対するというか、グローバリストに警戒しているか、あるいはグローバリズムを擁護しているかによって、表向きは保守と言っていても、保守でないという事が明らかになるんだと思います。

抽象的な話になりましたけれども、グローバリズムというといまいち分かりにくいという質問がありました。

それは私自身の説明が不十分だった点があるんですが、結局これははっきり申し上げますが、ユダヤ思想なんですね。

ユダヤ思想ということと、ユダヤ人という事は区別しなけれりゃならないんです。

我々は知らず知らずのうちにユダヤ思想に染まっているんですね。

その事が良いか悪いかではなくて、我々がそのグローバリズムの、グローバルな思考っていうのは、実は元をたどればユダヤ思想であるということを知る必要がある。

それを知った上で、私はグローバリズムに賛成だっていうのは、それはそれでいいわけですね。

しかし、それを理解せずにただ、グローバリズムは良いことだ、とかグローバル市場で活躍したい、なんて思う事は、やはり将来失敗する元になるんじゃないかと老婆心ながら心配しているわけなんですね。

ですからユダヤ思想、それもユダヤ普遍思想なんですね。

で、ユダヤ問題についての質問もたくさんありましたが、我々がどうしてもなかなか理解が難しいのは、そもそも日本においてはいわゆる欧米世界が経験したようなユダヤ問題ってのは、日本では存在してこなかったという事なんですね。

ですから、それはピンと来ないという事でもあるし、たまたま出るとそれが非常にきわどい内容だったりして、やれ陰謀論であるとか、やれ何とか事件ってのもありましたが、ある雑誌が廃刊になるとかね。

そういう側面で我々はユダヤ問題っていうのを捉えがちなんですが、実はこれは旧約、旧約っていうのはユダヤ教徒には旧約聖書とは言わないんですけども、旧約聖書をお読みになるとよくわかるんですが、その頃から、要するにグローバリズムの問題、要するにユダヤ普遍思想っていうのは、実は存在しているわけなんですね。

少し専門的な話になりますけども、私もそれをいわゆる旧約聖書で読んだり、ユダヤ人が書いたユダヤ人の歴史の本を読んで、勉強したわけですけれども、もともとユダヤ思想の中にも2つの流れがあって、1つが民族主義の流れですね、ユダヤ民族主義。

それからもう1つが、ユダヤ普遍主義なんです。

今そのグローバリズムというのは、この中のユダヤ普遍主義の事なんですね。

旧約聖書を読みますと、預言者っていうのが出てくるんですが、預言者っていうのは、いわゆる神の言葉を預かって、その言葉を、つまりヤハウェの神ですが、その唯一神ヤハウェの神の言葉をイスラエルの国民に知らせる、そういう役割を担った人が預言者なんですね。

その預言者の中にも、普遍的な思想を広めた人と、民族主義的な思想を主張した人の、そういう2つの流れが、いわば交互に現れてきてるんですね。

ですから、今、世界がグローバリズムが席巻しつつあったんですけれども、戦後っていいますか、私が、100年前からそれが始まっていると、明示的に始まったと申し上げましたが、100年のグローバリズムの主流の流れが今終わりつつあって、それに代わるナショナリズム、民族主義の時代が今始まりつつあると、こういう時代設定って言いますかね、時代認識だと思います。

それはかつて、旧約の世界といいますか、旧約聖書の世界でも起こっていたことなんですね。

ある時には普遍主義を唱える預言者が現れて、我々にはあまり馴染みのない人の名前ですけれども、例えばアモスという預言者とか、それからイザヤという預言者が出てきます。

関心のある方は聖書を読んでいただければわかりますが、そういう人たちは何を唱えたかというと、人類は皆兄弟であるというような普遍主義を唱えたわけですね。

それは今(16:53)ですよ、皆さん。

ところが、その後でユダヤ民族の重要性というか、これは間違えば選民思想になるんですが、その重要性、ユダヤ国家の重要性というのを唱えた預言者が現れてくるわけですね。

それは有名なのはホセアという人がいるんですが、しかしその預言者の後でまたユダヤの国家が滅びたりするわけですね。

そうするとまた普遍的な思想家が現れてくる、預言者が現れてくる。

これの、言わば繰り返しなわけで、それが現在まで実は続いているわけですね。

何が言いたかったかと申しますと、要するに今のグローバリズムというのはユダヤ普遍主義のことであるということなんですね。

で、だから、しかしそれは未来永遠に永劫に続くものでもないという事は、そのユダヤ人の歴史を見れば、聖書に書かれている歴史を見れば分かることなんですね。

で、その次に今、逆にナショナリズムの波が強くなってきていると。

こういう時代認識というものを私は皆さんと共有したいと思っているわけです。

だからその、つまり一つの時代の潮流から次の時代の潮流に移る、今、その時期にあるわけですね。

ですから色んな紛争が世界的規模で起こっているわけです。

こういうふうに大局的に見ますと、今の世界情勢というものはある意味でわかりやすいんですね。

質問の中にも、なぜこんなに紛争が起こるのかというような、嘆かれている質問もありましたけれども、それはよくわかります。

しかしそれは、残念ながら人間の魂っていうものは何も、何もと言ったら悪いんですがね、何も進歩してないということの裏返しでもあるんですね。

それは、話は飛びますが、古事記の世界と言いますかね、古事記を勉強されると分かるんですが、魂っていうのはもともと最初から完璧なものですからね。

それが進歩する進歩しないっていうのは、それはいわゆる西洋的な進歩史観に毒されている、っていうんのは悪いんですが、影響を受けている発想ですね。

進歩史観っていうのは、人間はいわば一直線って言いますかね、永遠に進歩するものだという思想ですね。

ですからその進歩の方向に合わないものは倒してもいいという、独善的な発想になるわけですね。

かつて、そういうことが唱えられたのは、、我々もよく知ってますが、共産主義だったわけですね。

共産主義は歴史の必然であると我々は教えられましたね、皆さん。

団塊の世代の方はそうですよね。

ですからいずれに日本も共産主義国化する、ということだったんですよ。

それは歴史の必然だから、もうそうなるんだということですね。

しかし歴史というものはそういう進歩史観では、進歩史観と言いますか、彼らが想定した通りに動いてないわけですね。

むしろ日本の歴史っていうのはそうではなくて、復古主義ですからね、復古主義っていいますか、もともと完璧な世界があってそれがいろいろ歪んでるから、それを元に戻すというのが、いわば簡単にいえば日本的な、伝統的な歴史観ですね。

ユダヤ、キリスト教の歴史観っていうのはそうではなくて、世界はある方向に向かって一直線に動いているんだということですね。

そこの根本的な違いがあるんですが、その一環としてグローバリズムっていうのは生まれてきているわけですね。

共産主義もグローバリズムの一側面でしたね、それは何度も申し上げました。

で、今の我々が直面している今のグローバル市場化というものですね、これも要するに、その進歩史観の一つなわけですね。

次回の、日本を取り巻く情勢と今後日本をどうするかという、次回はそれを大きなテーマに皆さんの質問にお答えしますが、そこでも取り上げる予定ですけれども、日本もこのグローバル市場化の波に今襲われているわけですね、それは何度申し上げました。

ところがそれはただ単に、物と金と人の自由を、自由往来を確立して、国境をなくして世界を一つの市場で統一するということが自然の形で、つまり未来のあるべき世界の姿として、今そういう方向に向かっているのでは決してないということですね。

そのことを理解する必要があるわけです。

それは作られた進歩史観ですからね。

それは誰がそういうことを作ったかっていうのはもうすでに何度も申し上げましたが、共産主義思想者とこのグローバル主義の思想者とは同じ人たちなんですね。

つまりユダヤ普遍主義の思想なんです。

それの表現の仕方が違うだけであって、この2つは根は同じなんですね。

それを、今まで明確に言ったかどうか覚えておりませんが、ユダヤ普遍主義というふうにくくることができるんだと思います。

で、何度も断っておきますがこれはユダヤ陰謀論でもなんでもないですね、思想の話なんです。

ですから、いわゆる非ユダヤ人がユダヤ思想に染まってるっていうか、信奉者が多いわけですね。

以前の番組で申し上げましたが、例えばデヴィッド・ロックフェラーもそうなんです。

彼は完全にユダヤ主義者なんですね、ユダヤ思想に染まってる人だと、グローバル主義者なんですね。

それ以外にも日本にもたくさんいるわけですね。

日本の政界にもいるわけです、自民党の重鎮の中にもいわゆるユダヤ普遍思想に、グローバル思想に染まっている人がたくさんいるわけですね。

だからそのユダヤ思想というものは決してユダヤ人だけの独占物ではないということな
んです。

日本人の中にもユダヤ思想の実践者がいるわけですね。

それは残念ながら我が霞が関の官僚もほとんどがユダヤ思想に染まっているわけですね。

それは彼らユダヤ思想という言葉は理解してないって言いますか、言葉では理解してなくても例えば新自由主義という経済政策を取ってるわけですね。

新自由主義とは何かというと、その裏にあるのはユダヤ普遍主義なんですね。

そういうことを、今の霞が関の、まあ外務省も含めてですが、経済官庁のほとんどは新自由主義のそのドクトルに基づいて政策を立案しているわけですね。

それが次回申し上げますが、結局移民法案、今回の移民法案と簡単に言いますが、あるいは水道の民営化しかり、ヘイト法しかり、そういうところに現れてきてるんです。

それを我々が見る場合にはわからないわけですね。

あの安倍総理のもとでなぜこういうのが進んでいるかっていう、その返事は次回申し上げますが、日本の官僚が、あるいは政治家のほとんどが新自由主義者であるわけですね、つまりユダヤ普遍主義の実践者なわけですよ、皆さん。

それがまあグローバリズムのいわば正体なんですがね。

そこでトランプ大統領はいったいどういう立ち位置なのかと、それでディープステートはどういう関係があるかということについて多くの方から質問をいただきました。

それはもう、こういう質問が来るのは当然のことでして、まさに日本の存亡って言いますか、日本だけではありません、世界の存亡がこのトランプ大統領とディープステートとの関係って言いますかやり取り、綱引きですね、駆け引きにかかっているということですね。

おそらく質問を下さった多くの方が直感的に、そういう危機っていいますかね、それを感じておられるんだと思いますよ。

私は皆様方のその直感を尊重いたします。

それは私の直感と同じで、まさに世界がこれから、いわゆる私がずっと言ってる第3次世界大戦的なハルマゲドンに行くのか、それとも各国が各国ファーストのもとで共存できるそういう世界になるのか、来年、ここ2、3年が勝負どころだと思います。

奇しくもそれは安倍総理の任期と一致してるんですね。

これは単に偶然ではありません。

実際には偶然なんでしょうけれども、偶然であって偶然でないわけですね。

そこに私は安倍総理の使命というものがあるんだと信じておりますし、それは同時に、この時期にトランプ大統領が出、それからロシアのプーチン大統領はもうすでに2000年から権力の座にありますけれども、

この今の、2019年から2021年にかけて、この最も激動期だと私はあえて予言って言いますが、予想しておりますが、この時にこの3者が世界の3大国ですね、の指導者であるということはこれは決して偶然ではないと思います。

で、もう一つの大国である中国はどうなのかということなんですが、中国についての質問は意外になかったというのは、私は別に意外でもなんでもないですね。

これはやはり皆さんの感性って言いますか、中国っていうのはしょせんは、もちろん中国の日本に対するいろんな工作についての心配はありますけれども、世界を動かしている勢力にはなり得ないということですね。

今、世界の混乱勢力ではありますけれども、世界をマネジメントできる勢力ではないということを、私は皆様方が本能的に悟っているんだと思いますね。

それは私もまったく同じで、中国は世界をマネージする勢力にはなり得ない、なれないんですね。

そのことは、アメリカが気づいたわけですね。

アメリカはまあ気付いたというか、もともとその中華人民共和国を作ったのは、アメリカのまあ当時から存在してたディープステートだっていうことは私申し上げましたがね。

そのことはもちろん、歴史、正規の正統派歴史書には一切出てこないんですが、もうそれは隠せない事実になってきているんだと思います。

中国について申し上げれば、ご承知のように1949年に中華人民共和国ができましたね。
それから、1949年から70年後っていうのが実は来年になるわけですね、70年というのは一つの節目なんですね。

ロシアも、ロシア革命後72年目になるんですか、72年目に事実上滅んだわけですね。

ドイツのブランデンブルグ門がオープンになったということで、結局冷戦の終了というのは1989年ということになるわけなんですが、つまり、72年後になるわけですね。

つまりそうすると、1949年から72年後というのは2021年になるわけです。

これは数遊びでもありますけど、それだけではないんです。

だいたいああいう独裁体制も70年以上はなかなか持ちこたえられないんですね。

だから70年というのは一つの節目なわけなんです。

ということは逆に、次回にも申し上げますが、日本も、その70年の法則ではありませんが、それの影響を受ける、っていうわけですね。

つまり来年が、来年はもう戦後74年になりますが、すでに70年を超えて70年談話っていう安倍総理の談話が発表されましたけれども、あの頃から日本の、日本を取り巻く情勢というのは緊迫化してきたわけですね。

ということは日本の戦後の体制も70年を超えて今、変貌しつつあると。

その中にいるから日本が今まさに混乱しているように見えるって言いますか、実際混乱してるんですが、その中で来年、御代替わりが行われるということですね。

これら世界の動きと日本の動きは、すべて表裏一体の動きになるわけですね。

ですからこのご質問された方々は、なんとなくその感性的にですね、日本に迫っているそういう危険というものを感じておられるというふうに思いました。

で、トランプ大統領とディープステートの関係なんですが、いったいその関係がどうなっているのか、これはもう私も100%確信をもって申し上げることはできないんですが、トランプ大統領がディープステートを、まあそういう意味では抑制しようとしていると、よく言って抑制、悪く言えば破壊しようとしてるんですが、ことは確かだと言えますね。

そのやりとりが水面下でどう行われてるかという事は、それは部外者である我々にはよくわかりません。

しかし日々我々が目にするニュースを克明にフォローしていればそれが、その水面下の取引の結果であるということが多いわけですね。

ですからその起こっていることを分析することによって、今の取引の状況がどうか、どちらが、今どちらの勢力、つまりトランプ勢力か反トランプ勢力か、どちらが今力を得つつあるかということが合理的に想像されるわけなんですね。

今の状況では、先般も申し上げましたが、中間選挙で事実上トランプが勝ったということでトランプがかなり優勢になっておりますね。

ですから今トランプさんがやろうとしていることは、自分の周りを本当のトランプ主義者って言いますか、トランプ個人じゃなくてトランプの哲学を実践できる人で固めようとしているわけですね。

それをアメリカのメディアの手にかかりますと、そういう側近との間に軋轢が生じて、トランプがむしろ迷走してるというふうに報道されてしまうわけですね。

それはそうでは、迷走してるんではなくて、いよいよトランプさんがホワイトハウスを完全に掌握し、そして共和党を完全に掌握する、しつつあると、その過程で生じている人事の後退だというふうに私は見ております。

だからいわゆるディープステートについてもう少し詳しく説明してほしいという質問がありましたけれども、ずっと私この番組で説明しておりますのは、言葉は違っててもディープステートの問題だったわけですね。

それでディープステートということで明確にそういう言葉を使いながら説明を始めたのは6回目ぐらいからだと思っておりますが、ディープステートというと横文字ですので、なかなか我々わかりにくいですが、要するにアメリカの、見えないっていいますかね、真の統治者のことですね

国家内国家というと、まあ比較的近いんですけれども、国家内国家と言うとなんかアメリカの中にこんな独立した国家があるような印象すら与えますので、そうではなくて普通にアメリカの、例えばワシントンの通りを歩いている人、ニューヨークのウォール街を歩いている人、その中にそのディープステートのメンバーがいるということですね。

これは明確に一つの物理的な存在として我々の目に見えないですから、非常にわかりにくい存在であるわけなんです。

それはアメリカの、ご質問の中にはアメリカ人がどれだけ気づいているのかという事ですが、アメリカの多くの方は本能的に気づいているわけですね。

ですからトランプ大統領が当選したわけですが、トランプ大統領はつまり正面からディープステートは問題だといえば、もう予備選挙も勝てなかった可能性もありますし、ましてやもうそれまでに潰された可能性がありますが、

トランプ大統領はその辺は非常に巧みにですね、そのアメリカ国民の利益がないがしろにされているというアプローチで、アメリカの選挙民に、ピープルに訴えてきたわけですね。

その時にも、その正面から真面目な顔をしてやれば、なかなかそういうものは残念ながら、このいわゆる民主主義社会では通じないんですね。

これは皆さんも直感的にお分かりかなと思いますが、皆が注目するのは、何かが変わった、って言うのは変ですけれども、何か特異な発言であり、特異なbehaviour、行動っていうものが注目を引くわけですね。

逆に言えば民主主義社会のそれは危険性、脆弱性でもあるんですが、そこをトランプ大統領は逆手にとって、大統領に当選し、今もメディアの攻撃を続けているということですね。

ですからあの、以前にも申し上げましたが、私なりの理解をすれば、そういうアメリカの真のっていいますか陰の統治機構の3本柱っていうのが、メディアと金融と司法だというふうに申し上げました。

で、現にメディアはトランプ大統領が日々闘っておられる対象なんですね。

それから金融は言うまでもありませんね、何度もFRBは民間銀行だと、民間の中央銀行がドルを発給しているって申し上げましたね。

そのことですら、先ほど申し上げた日本の保守派の99%は認め、口にできないんですね。

これが日本もそのディープステートの影響下にあると、もっと言えば支配下にある、基本的に日本の言論っていうのはディープステートが定めた枠を超えられないという、残念な状況にあるわけなんですね。

私はそういう保守派の方を決して責めようとは思えませんし、特に現職の方、あるいは言論で生活している方にとっては生活がかかってますからね。

私のような気楽な身分の者とはやはりなかなか違って、家族の生活を支えるということ、あるいは自分の、なんて言いますかね、名声とはいいませんが、今の職業を維持するために、ある程度の妥協を強いられていると、まあよく解釈すればそういう面もあるんだと思いますが、にも関わらずそこでとどまっていたのではやはり日本は、というか世界は良くならない。

そうではなくて、トランプ大統領ももちろん現職の時には、現役の時にはそれはなさらなかったんですが、齢70にして大統領選に出馬されたわけですからね。

それは一つの使命を持って、いよいよそのトランプ大統領としても、アメリカを本当にアメリカ人の手に取り戻すと、そういう意味ではそのディープステートの支配というんですが、結局アメリカ国民がそのメディアにそういう意味では洗脳され、

そして金融で縛られて、利子を払うために、いってみれば働かなければいけない、ドルを発給するためにアメリカ国民、アメリカ国民というか、実際にそれは利子を払っているわけですからね。

自分たちの通貨なのになぜ利子を払わなければならないのか。

これは日本の保守派の経済学者も絶対に答えてくれないことですね。

それから3番目、司法です。

これは我々が意外に見落としがちなんですが、アメリカの司法も決して独立はしておりません。

その典型的な例が、今起こっているロシアゲートなんですね。

ロシアゲートで、あの特別検察官ができたわけですが、今ムラーとかモラーとかいう人ですね。

そういう人を、特別検察官にすること、任命したこと自体が、これは異常なことだと私は思います。

つまりロシアゲートっていうのは、ロシアゲートのそもそもの問題は、16年の大統領選挙にトランプ陣営とロシアが共謀してですよ、ここが重要なんですが、選挙に勝つために共謀したっていうことですね。

でもその証拠は何も出てこない、出てくるはずがないんです、私が理解するかぎりそういう共謀はなかったわけですね

にも関わらずあの検察官を、特別検察官を置いたということは、何でもいいからトランプを周辺から締め付けるということです。

そういうことを、司法を握ってる人たちがやっているわけですね。

ちなみに、モラー特別検察官を任命したのは、そのセッションズという司法長官じゃなくて、彼は逃げ出したわけですからね、今度変わりましたけど、ローゼンシュタインという司法副長官なんですよ。

お分かりだと思いますがね、大体の構図は皆さん読めたんじゃないかと思いますけど、これは全くウォーターゲート事件と瓜二つなんです。

ということは、その司法を握っているディープステートっていいますかね、アメリカのいわゆるエスタブリッシュメントは、今トランプをその司法の分野で追い詰めようとしているわけですね。

しかし追い詰める罪がないわけですから、今多分皆さん方ご覧になってて、どういうその、例えば今度、ケリー主席補佐官も事情徴収されると言いますがね、一体何の事情聴取をされるかというと、その司法妨害があったのかどうかということぐらいしかないんですね。

ところが司法妨害というのはなんとでも言えるわけです。

何をもって司法妨害とするかっていうのは、そのムラーっていう特別検察官のさじ加減一つで決まるということになってますからね。

実にアメリカでは今恐ろしいことが行われてるんですよ。

無実の人を有罪にするという、罪に陥れることができるわけです。

それは司法を握っていればできるわけですね。

で、それをメディアと共謀して行ったのはニクソンのウォーターゲート事件ですからね。

ニクソンもまあいかがわしいことがなかったとはいいませんがね、別にやめなきゃならない大統領ではなかったと思いますが、それがディープステートの虎の尾を踏んだということだと思います。

これについては前にも申し上げましたけれども、それと同じことを、今トランプに対してやろうとしている。

つまりそれだけディープステートは追い詰められているということですね。

そういう理解でいただければと思います。

で、もう時間はちょっと今回超過しましたが、あのプーチン大統領の件について申し上げますかね。

プーチン大統領についても、いろいろなご質問がありました。

それは北方領土問題の解決でもありましたし、あるいは反グローバリストとしてのプーチン大統領を評価するという趣旨の質問もありましたけれども、まさに今なぜ私がずっとこの番組あるいはその他のいろんなツールを使って申し上げていることは、なぜプーチン大統領が世界の悪者になって追い詰められているかということですね。

それはこの番組で、確か4回目か5回目で、ちょっと忘れましたが、ウクライナ危機の真相について申し上げました。

しかしこれはまだ、ほとんど市民権を得ていないというか、ウクライナ危機の真相を知ろうとする、そういうその努力って言いますかね、それが世界のメディアはもちろんなんですか、日本のメディアにもそれはないということですね。

あれはもうプーチンが一方的に悪いと、クリミア半島を併合したプーチンが悪いということで今一致しているわけですね。

でもそうではないということを申し上げましたが、この件に関しては私の知る限り、なかなか同じ意見を言う人がいないというのが現実だと思います。

それにつきましては私が、この「世界を操る支配者の正体」で非常にもう事細かに書きました、ウクライナ危機の真相は何か。

これを読んで頂ければ、今皆様方の多くは正しいプーチン観をお持ちですが、それでも何かプーチンに対してクエスチョンマークの方も、これを読んでいただければかなりプーチン大統領の、真実って言いますか、に迫ることができるんじゃないかというふうに思っておりますし、

最初申し上げましたこのユダヤ思想、普遍思想と民族思想の源流と言いますか、それがどういうものかということも実はこの方の中に書いてあるんですね。

ですから私が前回まで10回まで申し上げてきたことの根底にあるのは、ユダヤ思想なんです、もっと言えばユダヤ普遍思想なんです。

そのユダヤ普遍思想がさまざまな形で近代史を彩ってきたということですね。

それは、古くはフランス革命から始まるんですが、フランス革命、それからウィーン会議、それから言うまでもなくロシア革命ですね。

それから第一次、第二次世界大戦もそうなんですが、それから東西冷戦、そしてその後のグローバリズム、という言葉が使われていますが、冷戦終了後、すべて根底にあるのは、ユダヤ普遍主義なんです、思想なんです、思想なんですよ。

世界を動かしているのは、個人もありますけど、思想なんですね。

我々は、世界を動かす思想というものを理解する必要があるということを今一度強調しておきたいと思います。

それで、実は時間の関係もあってほとんど個別の質問には答えられなかったんですけども、皆さんのいわゆる分析力と言いますか、の高さというものに私は敬服しました。

それで今のトランプを理解する一助として、これはちょっと大部な本なんですが、「トランプのアメリカ」という本が出ております。

これは産経広告社から出ているんですが、ちょっと高いんですね、残念ながら2200円プラス税なんですが、図書館でもお読みになったらいいと思いますが、これをお読みになると、今トランプが何をやってるかということがよく分かります。

著者はニュート・ギングリッチという、元下院の下院議長ですね。

トランプを今支持している、共和党の数少ない政治家の一人だったんですけど、彼が書いた「トランプのアメリカ」ということが、今トランプがなぜ出てきたのか、そして何をやろうとしているのかということが詳しく書いてありますが、

幸いなことに私が今までトランプ大統領について申してきたこと、書いてきたことがだいたい当たっていたという事を改めて確信いたしました。

もちろんそれよりももっと詳しい事が色々書いてありますのでご関心の方はぜひお読み
いただきたいと思います。

今日は皆さんの質問にお答えする、したんですが、個別のいわゆる質問を取り上げながら答えるということはできなかったんですが、それはどうしても、事の性格上、こういうふうな形でご質問に答えるということにならざるを得なかったということです。

今日取り上げたこの話題は、すべて皆様方の質問の、いわばテーマで多いものに集約して申し上げました。

ですから、答え自身は皆さんの痒いところに手が届くものではなかったかもしれませんが、その私の意図するところを理解していただければ、一応マクロ的な視点からお答えしたことになったのではないかというふうに感じております。

今回は日本を巡る、あるいは安倍政権を巡る質問について主としてお答えしておきたいと思います。

前回一つ、十分説明できなかったのはトランプ大統領といわゆるユダヤ勢力との関係ですね。

これはご質問もありましたし、それからいまだに混乱している方も多いんですが、これは私の番組でも申し上げた点ですが、実はユダヤ勢力も大きく2つに分かれると申し上げましたね。

つまり普遍主義ユダヤっていいますか、グローバルユダヤですね、それと民族ユダヤ、これは旧約聖書の昔からあるということを申し上げましたが、前回。

それが現在のトランプを支える構図になっているわけですね。

つまりトランプさんは別にユダヤ人に反対してるわけでもなんでもない、ユダヤ人の中のグローバルユダヤに反対しているわけですね。

グローバルユダヤ勢力が追求してきた、つまりグローバルユダヤ勢力というのは、いわゆるディープステートの中核を成している人たちですが、そういう人たちに反対して民族ユダヤ勢力に軸足を置いているわけです。

ですからトランプさんはイスラエルに対して強い思い入れがあるわけですね。

つまりイスラエルという民族国家を重視すると、そういうユダヤ人が、そういうユダヤ勢力の支持のもとにトランプ大統領は政策を遂行しているということなんですね。

ですからトランプさんは反ユダヤでは決してないわけです。

しかももともと反ユダヤという言い方自体は非常に不適切な言葉なんですね。

そういう言葉はありません、別にユダヤ人って世界に1500万人ぐらいいるんだと思いますが、そういう人たちに対して皆同一に論ずることはできないわけですね。

だから反ユダヤという言い方は私も取りませんし、そういう言い方はそれこそ、いわゆるなんて言いますかね、反ユダヤ主義だと言って余計な、何て言いますか、反論の口実を与えることになるわけですね。

そうではなくて、ユダヤ思想のことを私は何度も申し上げておりますが、ユダヤ思想なんです、その一つがグローバルあるいは普遍主義的なユダヤ思想で、これが今ウォール街とかあるいはロンドンのシティとかの、だけではありませんが、金融資本家が追求している世界のことなんですね。

それが世界をグローバル市場で統一するということは要するに金融の力、マネーの力で世界の市場を牛耳ると、こういうことなんですね。

そのマネーの規則っていうのは彼らが決めるわけですからね。

なぜ彼らは決められるのかというと、もう答えを申し上げましたが、前回。

お金つまりマネーを発行する権利を彼らが持ってるんです。

政府は持ってないんですよ。

この事を知るだけでも皆様方の世界観っていうのは180度変わると思いますね。

ご質問の中に日銀についての質問がありましたが、日銀も民間銀行です。

その方もよく勉強しておられて、55%は政府が持ってるから云々ということでしたがね、45%の株主は誰か分からないわけなんですね。

しかもその、まあ55%を持っているということは、形式的には政府が、あるいは財務省がいろいろ意見を言うことができるということにはなってますが、財務省も、財務省の意向だけでは、財務省の金融当局ですよね、その意向だけでは日銀を、なんていいますか、左右できないですね。

これは日銀も、そういう意味では世界の中央銀行の仲間ですからね。

私が何度も申し上げていますように、財務大臣会議っていうのは単独では行われないです、財務大臣中央銀行総裁会議となってるんですよ。

これはどういうことかということですね、つまり中央銀行は財務省の支配下にはないということを言ってるんです。

だから中央銀行総裁も一緒に出て、その会議をやると。

で、財政は財務省がやりますがね、予算は。

金融は中央銀行がやってるわけですよ。

これが我々の目からは隠されているわけです。

だからいくら、今回は日本の問題が中心ですけれども、消費税10%上げるって言う話も含めてね、その裏には結局、金融を政府が握っていないということがあるわけですね。

前も申し上げましたが、歳入つまり収入、国家の収入に対して支出がそれを上回るっていうことですね。

そうしたらどうするかっていうことは結局日本も含めて、事実上すべての国が借金するわけですね、借金をしなきゃならない。

でもちょっと考えて、でも今はそれは我々メディアに洗脳されていて、それが普通だと思いこんでるんです

ところが考えてみれば、なぜ政府が借金しなければならないのかと。

政策を遂行するために、なぜ借金をしなきゃならないのかということですね。

それは政府の政策っていうのは、まあいろんな政策がありますけれども、国民のための政策ですからね、基本的には。

それを遂行するため、なぜ民間からお金を借りてやらなきゃならないのかと。

そういう素朴な疑問ですね、その疑問を今多くの方は持ちつつあるわけです。

今まではもうメディアに洗脳されて、その時は国債の発行しかない、つまり借金しかないと、だから財政を健全化することは必要だ、だから消費税を上げることが必要だ、っていうね。

こういう三段論法っていうか、間違った三段論法ですが、それに我々は、日夜メディアと、それからもちろんメディアには財務省がそういうふうに工作、工作って言っては悪いですね、働きかけをするわけですが。

政治家もそうなんですね、消費税の増税は必要だと、ほとんどの政治家がそう言ってるわけですよ。

それに対して安倍総理は抵抗して、2度、延期されたわけですね。

だから私はこの番組で言ったかどうか忘れましたけれども、財務省っていうのはやっぱり安倍総理降ろしをずっとやっているわけです。

モリカケも実はそうですよね。

私はあれは、肉を切らせて骨を切る作戦だったと思いますがね。

どうしても主導権を財務省が取り戻したいということだと思います。

しかしそれは基本的に、日本の政治というか行政の矛盾を象徴的に表している事件ですね。

つまり安倍総理は簡単に言えば、政治の実権を官僚から政治家に取り戻そうとしておられるわけですね。

ですから、財務省だけではないですが、各省庁から抵抗があるわけですね、外務省も含めてね。

しかしとりわけ財務省から抵抗が強いのは、お分かりだと思いますがね、それは財務省は予算の編成権を持っているからなんですね。

つまりもっと簡単に言えば、私の官僚時代の経験からいえば、首相は誰であってもいい、財務大臣なんてものの数じゃない、大蔵事務次官が世界を、日本を支配してるぐらいのね、そういうマインドだったわけです、大蔵省はね。

だからそのマインドっていうのはいまだに残ってるわけですね。

それを、そういうのを政治主導に戻すと。

ですからその官僚の幹部、職員の人事権を内閣が持つということですね。

ですからそれで今官僚は、非常に戦々恐々とずっとしているわけですね。

ですからそういうシステムを作った安倍総理を潰そうと、こういうこと、もう見え見えなんですが、私も官僚の経験がありますから、官僚の気持ちはわかりますね。

ですからまあ財務省の人事っていうのは財務省が決めてたんです。

財務省といっても財務大臣じゃないですよ、財務次官あるいは財務省のOBが決めてたんですね。

それに対して横槍を入れられるって事は、彼らにとっては絶対に阻止しなきゃならないことだと思います。

それは財務省だけじゃないんですね、外務省もあらゆる省庁がそうなんです。

つまり日本は今まで、もうはっきりいえば、安倍総理が出現する前っていいますかね、官僚主導の国だったんですね。

官僚主導の、まあいわゆる政治であり、官僚が支配する国だったんです。

それを政治の支配、民主主義の法則に基づいてね、政治支配に取り戻そうというのが安倍さんがやっておられることですね。

ですから抵抗が強いわけです。

そして、それは彼らがメディアを使って安倍降ろし、まあメディアも反安倍総理ですから、そこに阿吽の呼吸って言いますかね、そこで利害の一致があるわけですからね。

ですからモリカケがあれだけの大騒動になったわけですね。

今後もなにかあれば同じような、第2、第3のそのような事件が、事件って言いますかね、スキャンダルっていうか、根拠のない、そういう反安倍運動って言いますか、騒動っていうのが再燃する危険は常にあるわけなんだ。

それは政治家、自民党の中でも現に進行中なんですね。

ですから例えば来年の参議院選挙で負けたら安倍総理は下野しなきゃならない、なんて自民党の重鎮が言って回ってるんですよ。

ということはどういうことかというと、参議院選で負けさせろということを言ってるのと同じですよ。

安倍さんを引き降ろすためには、参議院選で自民党は負けた方がいいということを言ってるのと同じですからね。

参議院で負けても衆議院は多数を持っていれば、政権交代が起こりませんけどね。

いわゆるメディアが好きなねじれ現象っていうのは起こる危険はあるわけですね。

そうするとどうなるかというと、憲法改正どころではなくなると。

これで誰が一番喜ぶかっていうと、隣国中国が喜ぶわけですね。

ですから、まあ竹下さんだけが悪いとは言いませんけども、親中派がこれからいろいろと安倍降ろしを引き続き工作していくんだろうと私は思っております。

結局その、今回のテーマっていうのは日本の生きる道って言いますか、日本は今後どうなるのかということですね、そういう質問がたくさんありました、どうすべきか。

私が非常に嬉しかったのは、かなり世界各国でこの番組をご覧いただいていると言うことが改めて分かりました。

アメリカ在住の方、東南アジア在住の方、ヨーロッパ在住の方、そういう方々から質問を頂いておりますが、その現地でご覧になっててやはり私が申し上げているのとおおむね同じような印象をお持ちであるということがよくわかりました。

それは、国内だけにいて、この幸せな国にいると、この世界の厳しい波っていいますかね、荒波が分からないわけですね。

ところがそのアメリカなり、東南アジアも含めてそういう荒波の中で生活しておられると、そこが見えてくるわけです。

ですからこれは、日本があまりにも幸せな国でありすぎるがために、逆に日本人のその世界に対する見方がないと言いますが、非常に甘くなっていると言う、まあ一種の逆説ですが、そういう状況に置かれているわけですね。

ですから、視聴者の方も心配しておられるように、中国が日本の土地を買いまくってても何もできない、これはどういうことかという憤りがありましたけどね。

それはよく分かります、それは自民党がやらないからです。

私ははっきり申し上げますが、自民党がやろうと思えばできるんです。

官僚はできませんよ、官僚はもうそんな、そういう判断をする、おそらく気概も能力もないと思いますけどね。

自民党が日本を守るためにやろうと思えすぐできることなんです。

議員立法でやればいいんですね。

でもそれをしないんです。

なぜしないのか、できないのか、自民党もチャイナマネーにまみれているからですよ、自民党のすべてとは申しませんがね。

それからもう一つは、法案の多くですね、ほとんどは官僚が作りますから、官僚は前回申し上げましたように新自由主義といいますかグローバリズムですね、グローバリズムの尖兵になってますからね。

そういう人たちがいろいろ、働き方改革、それからなんですか今回の移民法、それ以外にもいろいろありますね、種子法の改正、種子法廃止しましたね、それから水道民営化法、これも通りましたから、そういうのを官僚が出してくるわけですよ。

だからそれを自民党がしっかりしていれば、止めればいいわけですね。

皆さんもご存知の通り、法案は自民党の、まず政調会で叩いて、叩いてって言いますかね、ヒアリングして、そして総務会で通らないと、政府としても提出できないんですね、事実上ね。

だから自民党がそういう、今回の移民法案もいろいろな意見があったにも関わらず、ちゃんと対応してないんですよ。

私は本当にそれは自民党の怠慢だと思いますね、政治家の怠慢です。

官僚はもう、何て言いますかね、つける薬はないと言ったら失礼ですが、なかなか官僚の惰性というものは改まりません。

だからそれをチェックできるのは政治なんです。

で、自民党の政調会であり、そして総務会なんですね。

今回もそこでちゃんとこの、いわゆる移民法案をチェックすればできたはずなんですが、ほとんど何もやってないですね、見直し(15:33)が入ったぐらいでしょ。

そんなことをやるんだったら何をやるべきか。

これはいわゆる私は(15:43)んじゃないかと思いますが、これは実は不法労働者防ぐあれだとかね、そういう側面は万が一にも百歩譲ってない、絶対ないとは言えませんけども。

しかし問題はもしそういう心配があるなら、まず第一にやるべきことは韓国からの観光
ビザのあれ、観光が免税になってますから、観光ビザはビザ免除になっていますから、それを、ビザを復活させることですね。

その方がすぐできることなんです。

そういうことは一切手をつけずに、いくら水際で水際でって、労働者を(16:21)せようとしてもダメですよ。

毎日毎日ビザなしで韓国人は日本に入ってこられるわけですからね。

そりゃ韓国人の観光客のほとんどは善良なって言いますかね、人たちだと思いますが、中には帰らない人もいるわけですね。

中国もビザをものすごく緩和しましたからね、ビザが今一応あってないようなものですね。

そういうのは改めることの方が私は先決だと思います。

すぐできるわけです、それは。

だから例えば朝鮮半島有事になった時に、韓国から例えばその、なんていうか避難民が来る、それの対策を含むもんだというふうなことを言ってる人もありますし、今度の法律についてね。

あるいは、そうではないんですかという質問もありましたけれども、そうではありません、私はそう思います。

それはなぜかというとその観光ビザをしめないからですよ。

それなら同じ、例えば観光ビザの方はまあ最終的にはビザは外務省ですが、観光ビザとなるといわゆる観光庁も一家言持ってますからね。

彼らは抵抗するでしょう。

まあつまり観光庁というのを国土交通省に作ったことが、そもそもの遠因になる訳ですけどね。

だから今度もその入国管理庁というのを作ります、作ることになりましたね。

これがやっぱり元凶だと思います。

彼らは権限を増やして何をするか、自分たちの権限を増やすということは自分たちの裁量権を増やすということなんですね。

だから官僚のさじ加減で、この人の入国を認めるか認めないかっていうのを決められるわけですからね。

それの権限が入国管理庁に、その多くの権限が付与されたということですね。

人員も増えますよ、すごくね。

そりゃあ入国管理の人員が必要なことは必要ですけどね。

そういう組織を作ると、予算な増え、人員が増え、権限が増える。

で、権限の多くは彼らの裁量です。

だから法律に書かないんですよ、省令でやるって言ってるでしょ。

これは本来の議会制民主主義の原則に反することですね。

でもまあ議会制民主主義の原則をいくら議論してもほとんど意味がない、それはもうずっと破られてますからね。

これは要するに官僚ではなくて、官僚はまあそういうその性としてそういう行動をやりがちなんですが、政治が弱いからなんですね。

で、何度も申し上げますが、今回の移民法についても政治がしっかりしてしていれば防げた話です。

自民党が、自民党の政調と総務会がしっかりしていれば、防ぐなり、それをより良いものに修正できたはずなんですが、それをやらなかった、やれなかったということでしょうね。

ですから、ご質問に総合的に答えるとすれば、日本の政治家の質を上げると。

日本の政治家にもっと勉強してもらう、特に自民党の政治家ですね、もっと勉強してもらうということにつきる気がいたします。

今後ですね、来年からは、大東亜戦争に至る日本の近現代史についても細かく取り上げて行きたいと思いますけれども、若干それに関する質問もありましたが、それは来年以降、具体的な形でですね、お答えしていきたいと思います。

結局、皆さんの多くの質問が、私自身が安倍総理を一方的に評価するのは、そのことはよく理解できないというような質問がかなりありました。

それはお気持ちはよく分かります。

その時私は、今までも申し上げてきましたが政治の世界、私も横から見ていただけですが、政治の世界と我々がここで議論するような、つまり自由な立場で議論する、そういう世界とは違いがあるということですね。

つまり政治というのは妥協の産物であり、もっと極論すれば、100のうちの51のために49を犠牲にするのが政治なんですね、実は残念ながら。

ですから私はそういう意味では、政治家の方っていうのは実に難しい仕事を、本来はされておられるはずの人たちだと思います。

日本の国益にとって何が51なのか、国益の51を取るためにどういうところを犠牲にしてもやむを得ないのか、その高度な判断をするのは政治家なんですね。

ところが今、その政治がワークしてないということを私は強調してきたわけなんですね。

むしろその51対49に対して、49が多すぎるんじゃないかという批判だと思います。

で、安倍総理もおそらくそれは、自分の理想として掲げられている日本を取り戻すというその哲学には反しているんですが、安倍総理でも、安倍1強と言われてもやはり完全に自民党を抑えることができない、自民党だけではありませんね、その官僚機構を抑えることはできないわけです。

それは何かというと、この間の森友学園のように、官僚が政治家と組んで安倍降ろしをやるからなんですよ。

それは我々は覚えておく必要があると思います。

で、私は安倍総理が万能だとも思っておりませんし、安倍総理のおやりになることが全て正しいと思っておりませんが、結果として現れたのは妥協の産物であるということを、我々は理解しなければならないということですね。

威勢のいい保守の論客の方が沢山おられましたね、安倍さんは保守でないとか、けしからんという保守の論客がおられますが、そういう方は実務経験のない方ですね、そういう方が悪いとは申しませんが、実務経験がないとやっぱりそういう議論ができるわけですね。

まあ評論家っていうのはもちろんそういうところにこそ意義があるのかも、存立意義があるのかもしれませんが。

むしろ実務っていいますか、政治というものを実際にやっておられる立場からすれば、ああ評論家っていうのは楽でいいなっていうことであると思いますね、なんでも言えますからね。

しかも評論家を責任を取らない、しかし政治家は、安倍総理は責任を取らなきゃならない。

ここに対して我々は、別にだからといって安倍総理を免責するわけではありませんが、より立派な政策をやってほしいと私も願いますけれども、その責任を取る立場からの行動というものと、無責任な評論家の行動というものは、そこに雲泥の差があるということですね。

我々国民の側として、あるいはピープルとして、総理の実際の政治を見るときに、そういう考慮も入れながら見るとまた違ってくるんだと思います。

残念ながらまだ日本は、まず官僚機構が皆、新自由主義というかグローバリストなわけです。

自民党もおそらく安倍総理の側近の、側近はおられないという事ですが、周りもほとんどがグローバリストだということです。

その中でギリギリの綱渡りをせざるを得ない、それは安倍総理としてもやはり同じ同好の士というものをもっと育てる必要があったんだろうというようなことは後知恵でいくらでも言えるんですが、その中で、ギリギリのところで私は安倍総理は奮闘されていると思います。

それは安倍総理ももう6年間やられたわけですから、その前の1年を入れると7年ですね、7年おやりになって、普通ならもういいわいというようなことになると思いますが、

しかも必ずしも健康状態も、今は問題ないと聞いておりますけれども、普通の政治家よりも、より健康に注意しなきゃならない状態でありながら、なおかつあとほぼ3年ですね、残りの任期をなんとかして全うしようとしておられるのは、そこに一つの使命感があるからなんですね。

ですから安倍総理はグローバリストじゃないかとかいう質問に対する答えは、なぜ私が安倍総理を支援、支持しているのかっていう答えは、安倍総理以外の人が総理になると、もっと日本が悪くなるということです。

もっと日本はグローバル化する、もっと日本の、日本における中国の影響力が、あるいは韓国って言いますか、在日勢力の影響力が高まるということですよ。

それを良しとするのかどうかということが、つまりそれが政治の選択というものだと思います。

理想の社会っていうのは存在しないんですね。

我々はいくらでも理想の社会は考えることができます、しかし実際問題として理想の社会なんていうのは存在しないんですよ。

我々の日々の行い、活動そのものの積み重ねが社会ですからね、こういう社会を作ろうなんて言ってできるものではありませんね。

まずそういう理想の像を示して、そこへ向かって動かしていこうというか、そういう社会を目指してみんなでいこうというのが、構築主義って言いますかね、ユダヤ思想なんですね。

まだないもの、何にもない、なんにも、なんて言いますかね、成果がないと言いますかね、要するに悪くいえば幻想を振りまいて、そういう社会にしようじゃないかということで、なんていうのか洗脳するのが、そういう意味ではユダヤ思想なんですよ。

だから共産主義がそうでしたね、だから共産主義は失敗したんですよ、そんな共産主義が言うような搾取のない社会なんて実現できるはずがない。

それができるということでその共産主義革命っていうのは行われたわけですからね、それと同じことを今やってるわけですよ。

グローバルの社会の、国境を廃止すればよくなるんだ、紛争がなくなるんだって、そんなことはできるはずがないわけですね。

それは我々も日々注意しなきゃならないのは、例えば今度の、まあ事実上の移民法ですが、外国人労働者がくる、それで共生社会を作るんだと安倍総理自身もおっしゃってるんですがね。

安倍総理自身も官僚に言われてそういう言葉を使っておられるのだと思いますが、私が知る限り、共生社会というものは世界のどの国にも存在してません。

それは私も現場で見てきましたけれども、例えばベルギーにいる時もね、イランからの移民とかいましたけど、彼らは彼らで集団で生活するんですね、その一角は普通の人も入れないような、つまり治安の悪い一角になっているわけです。

ヨーロッパにも、まあイスラエルもそうでしたが、フィリピン人のメイドさんがたくさんいましたね、私も雇ってましたが、その人たちもフィリピン人で集まって一つの社会を作っているわけです。

共生社会なんてできないんですよ、これは。

だから今のヨーロッパを見ても、ドイツで例えばそのシリア難民とドイツ人が共生してますか、全然してないでしょ。

だから共生社会という言葉自体がポリティカルコレクトネスなんです。

共生社会の素晴らしいもんだという幻想を振りまくことによって社会を混乱させるということですね。

それを、日本もそのターゲットにされて、今、日々そういうポリティカルコレクトネスの攻撃を受けているわけですね。

ヘイト法はもうやられましたね。

それ以外にもこれから出てくる危険が、前も申し上げましたが人権擁護法、これまた出てくる危険がありますからね。

それは誰の、ヘイト法も人権擁護法もなにかというと少数者を保護する法律なんです。

つまり少数者と多数者を分裂させる法律ですよ。

それを法律で規制しようということですからね。

それが日本を襲っている国難なんですね。

我々がそれを見抜けばいいんです。

日本はもともと共生社会、そういうような共生社会だったんですね。

それは昔から、八百万の神々が共生していて、みんな役割が違ったわけですね。

日本人として何もやればいいのか、あるいは精神武装はどうしたらいいのかというご質問がありましたけれども、それはまず我々が古事記の昔からの伝統的な精神に復帰することなんですね。

そこでは何を教えているかというと、我々自身、それは和の世界というものを教えているんですが、和の世界とは何かというと一言で言えば私たち一人ひとりが自分の分を尽くすということなんです。

自分という言葉は自らの分と書きますね、皆さん。

これはまあ若干後、自分という言葉が後から出来ましたから、後付けの知恵に過ぎませんが、これはなかなか言い得て妙な言葉ですね。

自らの分です、自らの分を尽くす、そういう存在が自分ということですね。

これを別の言い方をすれば個性ということになりますがね、個性というものは別に作るものじゃないんです、備わっているものなんですよ。

私はずっと申し上げますがね、そもそも備わっているものなんだから、個性教育なんていうのは間違ってるんですよ、個性をつくる教育っていうのはね。

自分に備わっている個性を引き出す教育というのはありますが、新たな個性を作り出す教育っていうのはあり得ない、そういうことですね。

作り出そうとするのが欧米の個人主義ですよ。

そうじゃない、日本はもう最初から、我々はそういう個性を唯一無二の個性を持った存在として、日本人一人一人が、私たち一人一人が存在しているんです。

その自分の個性を発揮するということが、分を尽くすということなんですね。

ですから「古事記」なり、日本精神を解釈した、戦前に作られた「国体の本義」を読んでみますとね、なぜ当時、1937年当時の日本が思想的混乱状態にあるかというと、我々が外来思想を土着化できなかったからだという結論を出しているんですね。

それが結局まあ、いろいろ別の要素もあるんですが、日本から見た大東亜戦争の原因の一つではあるわけなんです。

だから我々はその外国の思想を土着化する力があったわけですね、あったんですね、今も全くなくなってはいませんが、昔はそれが強かったわけですね。

それが、日本が明治維新を生き延びた最大の理由でもあったわけです。

最後に時間になりましたが、ちょっと超過しましたが、例えば日本のそういう知恵を見抜いた人の一人に、大正末期から昭和の初めにフランスの日本大使として駐在したポール・クローデルという人がいるんですが、その人の言葉を紹介して今年の番組を終わりたいと思うんですけどね。

彼は昭和の初めまでいて、本国に帰ったんですが、その第二次世界大戦中、日本の敗色が濃くなってきた1943年にこういう言葉を残しているんですね。

それはね、ポール・クローデル曰く、世界でどうしても滅んでほしくない民族がある、それは日本民族だ、というわけですね。

そしてその理由としては、日本は太古の昔から文明を積み重ねてきたから、明治維新後、急速に欧米文化を輸入しても発展することができた、と言ってるわけです。

そして日本人は貧しい、しかし高貴である、と結んでるんですが、ここに、日本がなぜ明治維新後、今日の経済的発展を遂げることができたかっていう鍵が隠されているわけですね。

もう皆さんもお気づきの通りに、日本は太古の昔から文明を積み重ねてきたから、欧米文化が入ってきても、文明が明治維新後急速に入ってきても、日本らしさを失わずに発展することができたっていうことを言ってるわけです。

これが日本の生きる道であり、伝統精神なわけですね。

その伝統精神が今、弱くなっているわけで、それはなぜかというと私たちが太古から昔から積み重ねられてきた文明を今忘れつつあるからですね。

ですからその精神武装、いったい何をしたらいいのかという事ですが、こういう連綿とその太古の昔から続く私たちの伝統的な思想、思想というものですね、そういうものをもう一度、それに思いをはせるというか、思いをはせるだけだめで、それを取り戻すということですね、それが精神武装になるわけです。

最後に、視聴者の方のご質問の中で、ロシアで生活をしてこられた方の印象が出ておりまして、私のロシア観と全く同じだったんですが、ロシア人っていうのは、ロシア人についてですね、実際にロシアで生活して、中国人との対比で実に鋭いご指摘をその方はなさっております。

ロシア人っていうのは、この方は南部のクラスノダールという町に住んでおられたんですが、その時の経験をつづってくださったわけですけれども、日本人とロシア人の共通性について私は何度も申し上げましたが、それに共感できる経験をされたということですね。

それで、個人主義的でなく集団主義的であるとか、集団全体の調和を重んじる傾向が強いということも実感として分かるというふうにおっしゃっていただいておりますけれども。

ロシア人は日本人よりも少し荒っぽいところがありますが、決して攻撃的な発想の人々ではありません、ということですね。

またここからが面白いんですが、これも私は全く同感なんですが、ロシア人は中国人が大嫌いで、性格的にも全く合わないという、まあ私もそう言っておりますが、この方も本当にそういう経験をされたそうですね。

この後私は感心したって言うか、私のロシア人観ともう全く一致するんですが、ロシア人は中国人について単に嫌っているだけでなく、およそ精神の美しさや崇高さなどのあらゆる精神的美点からは程遠い中国人を、まあ言わば軽蔑しているというような趣旨が書いてありましたね。

これはですね、ロシアがあの共産主義の漆黒の中からいかに生き延びることができたかということを逆に示しているというふうに私は理解できました。

つまりロシア人は精神の美しさ、精神的なものに対する憧憬って言いますか、憧れが強いんですね。

その辺は日本と似てるわけですよ

だから即物的な物質欲に固まってる中国人とは全く合わないと、私申し上げましたがまさにその通りなんですね。

ですからプーチン大統領がですね、ロシアがよみがえった理由として、核兵器ともう一つ、ロシア正教を挙げたっていうのは非常に意味の深いことなんです。

まあ核兵器については我々ちょっと複雑な感情を持ちますけれども、ロシア正教があったからこそ、つまりこういう精神性を重視する国民性があったからこそ、あの唯物主義の共産主義体制を生き延びたということをプーチン大統領はおっしゃってるわけですね。

それがまた、ロシアだけではなくて、日本の、私たちの答えでもあるわけなんです。

私たちが今後どう、この難局をですね、来年以降からの難局を乗り越えていくかという答えが、この精神性というところにあるわけですね。

我々が精神性を、日本の伝統的な精神性を失えば、先程のポール・クローデルにありましたように、もう滅んでほしくない国民で民族でなくなってしまう危険があるわけです。

私たちがなぜ、ポール・クローデルなり世界の心ある人たちから、生き延びてほしい民族だと思われているかと言うところは、ひとえにこの日本の精神性の高さ、貧しくても高貴な精神を持った私たちの精神性の高さにある、道義性の高さにあるということですね。

答えがどうも抽象的にならざるを得ませんでしたが、来年以降はそれの具体的な、さらに具体的な私たちの取るべき行動も含めてお話しさせて頂ければと思います。

どうか皆様方にとっては来年が良き年になることをお祈り申し上げます。

しかし残念ながら厳しい年にならざるを得ないと思いますが、それを乗り切れるかどうかは、今申し上げました私たちの精神性、道義性にあるということをもう一度繰り返してこの番組を終わりたいと思います。

 
 
 

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