世界を操る真の支配者の正体!ディープステートの正体に迫る!馬渕睦夫

世界を操る真の支配者の正体

今日は10月の10日なんですが、最近のニュースといいますか、ニュースというよりも私の根底にある、今世界の仕組みを理解する上での最近のニュースということですね。

そういうことで、ブレット・カバノー、アメリカの最高裁判事が、アメリカの議会の上院で承認されたと、それで直ちに就任されたわけですけれども、その話をきっかけにですね、今私以外も多くの人がいろいろ言及されるようになりました、いわゆるディープステートの問題についてお話ししたいと思います。

ディープステートにつきましては、既にお読みになった方もあるかもしれませんが、ここにもスタッフの方に用意していただきましたが、「WILL」11月号の私のコラムで、トランプ大統領の背後に、トランプ攻撃の背後にディープステート、という趣旨でコラムを書いております。

それから私の講演を聞いてくださった方、もう最近の私の話題はもっぱらディープステートでありますし、別のネット番組でもディープステートにまつわる話を申し上げておりますが、今日は同じ話を繰り返すのではなくてですね、このいわゆるディープステートの、そもそもの原点は何かというところから説き起こしていきたいと思うんです。

それと先ほど申し上げましたカバノー氏が最高裁の判事になったということは密接に関連しているわけですね。

ところがメディア、いわゆるメディア報道では、こういうことは一切触れられないわけですし、いわゆるその事情に通じた方の解説も色々ありますけれども、最も重要な点には触れておられないんですね。

せっかくの機会ですので、私が最も重要だと思う点をみなさんにご紹介しながら、そのディープステートっていうのは要するに国家内国家とか言われてますけれども、アメリカの真の支配者のことですね。

この頃はこういうことを堂々ともう議論できるようになったと、これは大きな進歩だと思うんですが、もちろんこれはトランプ大統領が出現したおかげでもあるんですが、

そのディープステート、我々がただディープステート、ディープステートといいますと、なんとなくうさんくさいもんじゃないかというような印象をお持ちの方もいらっしゃると思いますけど、いったいディープステートの本質とは何かということをお話ししたいなと思っております。

ディープステートの原点ということですが、ディープステートっていう横文字だけではなかなか分かりにくいですね。

そのまま訳しますと、深層国家ということになるんですが、それじゃ何のことか分からないわけですね。

これは用語として統一されたものはありませんので、様々な言い方をする人がいますけれども、まあ私もまだどの言い方が一番ピタッとするかよくわかりません。

しかし簡単に言いますと、今のアメリカだけではなくて、事実上世界を動かしている本当の勢力ということと、とりあえず理解していただければと思います。

そういう勢力が存在するのだということを理解しないと、いくら今例えば米朝関係がどうなるとか、米中の貿易戦争がどうなるか、あるいはプーチン大統領の運命如何そういうことをいくら議論してもですね、隔靴掻痒になってしまうわけですね。

ですからこれは今日は、ぜひこの皆様方にもこの、いわゆるディープステート、っていうか、世界の真の支配者の原点というものについてお話し申し上げたいと思います。

前置きが長くなりましたが、実はいわゆる時事問題の解説をおやりになる方はたくさんいらっしゃいますし、非常にそれに長けた方もいらっしゃるんですが、歴史を遡ってまで説明できる、まあなかなか余裕がないんだと思いますね、能力がないとは申しませんが、そんな失礼なことは申しませんが、なかなか余裕がないんだと思います。

しかし繰り返しになりますが、そのカレントな問題、時事問題を理解するには、歴史の背景を理解してないと、やっぱり本当のところがわからないということをもう一度、強調しておきたいと思います。

そこでそのディープステートの原点なんですが、なんと今から100年前に遡らなきゃいけないんですね。

こうなるともう皆さんはお手上げになる方が多いと思います、そんな昔の話なんてあまり関心が無いと仰る方も居られるかもしれませんが、実はアメリカのディープステートというものは要するにアメリカの建国の歴史は皆さんはご存知ですが、1776年に独立宣言をしたということですね。

しかしその時のいわゆる国体っていうか、アメリカの建国の精神あるいは建国の体制といってもいいですが、それが実は今から100年前に変わってしまったということですね。

このことを理解してない論調がほとんどなわけです。

ですから、それがわからないと、今実はトランプ大統領がやってることも、なぜ最高裁のこういう判事の任命が大きな政治問題になるのかもわからないわけですね。

じゃあ100年前に何が起こったかということなんですが、厳密に言いますと1912年から起こっているわけですよね

1912年というのは、アメリカの大統領選挙の年だったわけです。

その大統領選挙で、実は我々も名前はよく知ってるんですが、当選したのがウイルソン大統領だったんですね。

我々は学校で理想主義者の大統領だ、平和14原則ですか、なんか難しいことを提唱したとかね、ウイルソンの14原則とか、いろいろ、あるいはベルサイユ会議を指導したとか、色々ありましたけれども。

日本との関係でいえば、日本がベルサイユ会議で提案した、人種平等提案を葬った張本人でもあるんですよ、ウイルソン大統領はね。

まあその話はまた別の機会にお話ししたいと思いますが。

アメリカでウイルソン大統領が出現したということ自体が、今日のディープステートを生む原因、といいますか元凶になっているんですね。

それはどういうことかということなんですが、ウィルソン大統領は従って1913年に就任して8年間、一応務めたわけなんですけれども、ウィルソン大統領はなぜ大統領に当選したか、この辺から理解しなきゃいけないんですね。

この辺のいわゆる教科書的な理解っていうのは、実に表面的なんです。

ウィルソン大統領が現職のタフト大統領を破って当選したということですね。

しかしどうしてウィルソン大統領が、その頃事実上無名だったんですよ、ニュージャージー州の州知事をやっておりましたけれども、現職のタフト大統領、共和党のね、これはあのそれなりに有力な大統領だったわけですね、有能な。

ですから普通、現職の大統領っていうのは2期目は最も安定しているわけですから、普通1期だけで2期目に敗れるっていうことはまずないんですね。

それが負けるということは何か裏にあると、皆さん思われてもいいんだと思いますね。

その後も1期だけで終わった大統領の例は皆さん思い出されると思いますが、何か背景にあるはずなんですね。

それでウィルソン時はどういうことかというと、どうもその現職のタフト大統領のある政策が、アメリカの、いわゆるなんて言いますかね、キングメーカーっていうか、影響力を持ってる人の意に沿わなかった、ということだと考えられるわけですね。

それは何をめぐってかということは、実は次第に明らかになっているんですが、まだ十分、歴史的なその事実としては確定してないんですが、ロシア問題をめぐる態度だということを、一応今の段階では申し上げておきたいと思います。

それはいろんな伏線なんですけれども、その後、4年後にロシア革命が起こったりするんですがね、4、5年後に起こりますが。

あるいはロシアとアメリカの関係ですね、そういうものも含んだロシアをめぐる問題について、タフト大統領と、いわゆるアメリカのその頃力を得てきた勢力との間で、どうも意見の不一致があったというふうに理解していただければと思います。

そこで何が起こったかということですね。

そうするとタフト大統領はもうその頃どういう世論調査があったが私は詳しく知りませんけれども、常識的に見ればタフト大統領が勝つことは想定されていたわけですね。

たとえウィルソンを担いでも、勝てる見込みはなかったわけです。

そこで何が起こったかということですね。

突然共和党が分裂したんです。

タフト大統領の母体である共和党が分裂して、進歩党という第3政党ができたんですね。

その進歩党の党首に担ぎ上げられて大統領選に参入したのが、タフトの前の大統領の、セオドア・ルーズベルトなんですね。

セオドア・ルーズベルトの名前は、皆さんも日本にとっても、とても親しみのある名前ですね。

日露戦争のポーツマス会議を主催してくれたその大統領で、まあ結果的には日本を事実上、かなり応援してくれた大統領でもあったんですが、そのルーズベルトのあと、セオドア・ルーズベルトのあと、同じく共和党のタフトが大統領になってたということですね。

そこで、ところがルーズベルトが、タフト大統領をまあ推薦したっていうか、自分の後継者として大統領にした、ルーズベルト、セオドア・ルーズベルトが、タフトに、現職のタフト大統領に反旗を翻したということですね。

これは普通、常識的に私たちが考えて、何も背景がなくてそういうことが起こるはずがないわけですね。

たとえタフト大統領の第1期の政治のやり方に、推薦したというか、自分の後継者に選んだそのセオドア・ルーズベルトが、若干不満を持っていてもね、第3党を作ってまで彼を引きずり下ろそうという気持ちには普通はならない、そういうことに普通はならないわけですね。

そうすると、皆さんもうお分かりのように、どうしてもウィルソンを大統領にしなきゃいけないという、一つの大きな意図がその背後で働いていたということが、合理的にといいますか、常識的に想像されるわけですね。

その頃からといいますか、キングメーカー、つまりアメリカの大統領の候補を選ぶキングメーカーの事なんですが、そのキングメーカーが大統領候補として、結局、2人選んだということですね。

2人っていうのは誰かというと、ウィルソン、民主党の大統領候補とそれから進歩党のセオドア・ルーズベルト前大統領を選んだわけですね。

結果的には、それで三つどもえの戦いになりましたから、民主党のウィルソン大統領が漁夫の利を得て、僅差だったんですけどねタフト大統領と、当選したいうことになるわけですね。

ところがこの話はちょっと長くなるんですが、しかしこのウィルソン大統領はいわば、そのアメリカのキングメーカー、当時力を得てきたウォール街の金融資本家ですね、に大統領にしてもらった、まあ引け目があるわけですね。

それは意図があって大統領にしてもらったんですが、そのウィルソン大統領は大統領に就任して何をやったかということで、それを理解すれば、ウィルソン大統領がまさにウォール街の、そういう金融資本家の、まあいわば影響下にあったということがすぐ分かるわけなんですがね。

それは以前にも何度もいろんな席で申し上げておりますが、この席でも申し上げた記憶がありますけれども、その大統領に就任したその年の暮れに、いわゆるFRBっていう、あのアメリカの中央銀行ができたんですね。

そのFRBという中央銀行は、念のためですが、100%民間銀行なんですね。

株主は、ロスチャイルド系の銀行であるとか、ロックフェラー系の銀行であるとか、そういう英米の金融資本家だったわけですね。

それが、あれよあれよという間に成立してしまった。

ということでウィルソン大統領も、そのFRBの法律の意味も十分理解せずにサインして、それを成立させてしまった、こういう経緯があるわけなんですね。

これがそのディープステートの重要な核である金融を、そういう意味ではディープステートが握ったという、その最初の出来事なんですね。

ところが今日申し上げたいのは、この金融の話はもうかなり、今浸透しておりますので、今日はむしろその最高裁判所判事の話をどうしても申し上げたいわけなんです。

そういうことで、ウィルソン大統領について、まあ始めたとこういうことなんですが、ウィルソン大統領はこういうキングメーカーに大統領にしてもらったんですが、あるときウィルソン大統領は難題をふっかけられるわけです。

ウィルソン大統領は実は、あれはプリンストン大学の総長時代に、今で言えば不倫をしておられたわけですね、笑いながら言っては失礼なんですが。

ところがその不倫相手のご婦人の息子が、金銭トラブルを起こしたということで、相当の負債を抱えられたらしいんですね。

そこでその母親の、まあ代理人の弁護士が、ウィルソン大統領を訪ねてきた、ここから始まるわけなんです。

その弁護士の名前はアメリカでは実は有名な弁護士なんですが、サミュエル・ウンターマイヤーっていう弁護士なんですね。

このサミュエル・ウンターマイヤーってのは、実はアメリカの当時のウォール街の最も有力な法律事務所の一つであった、グッゲンハイム・ウンターマイヤー、それからマーシャルっていう法律事務所があるんですが、そこの腕利き弁護士だったんですね。

彼が、ウンターマイヤーがこういう話を持ってきたわけです。

つまり、私が代理人を務めているご婦人の息子が25万ドルの負債を作ったと、それはなんとかしなきゃならない。

当時の25万ドルってのは、多分その100倍くらいですね、今の値段で言えば。

もう莫大な借金をしてしまったわけですね。

なんとかしなきゃならない。

で、ついてはここにあなたが、あなたがっていうのはウィルソン大統領ですが、ご婦人に宛てた手紙がありますと

けっこうな手紙、ラブレターがあったんでしょうね、これを25万ドルで買い取ってほしいというディールを持ちかけてきたわけですね。

もちろん大統領になったばっかりで、大統領ってのはほとんど給与がありませんからね。

ウィルソン大統領もそんなお金は出せないっていうことですね。

向こうは先刻承知なわけですが、じゃあ、ウンターマイヤー曰く、わかりましたと、私が何とかしますと、そのかわり条件が一つありますと。

それは次に、最高裁判所の判事に空席が出来た時には、私が、つまりウンターマイヤーが推薦する人を判事に指名してくださいと。

こういう取引をやったわけですね。

それは意味もわからずにウィルソンはそれで、お金が助かったと思ったんですかね、OKしたわけです。

で、それからほぼ1年後に、多分1年後、正式なあれは忘れましたが、そのあとで、最高裁の判事の欠員が生じたんですね。

で、その時にウンターマイヤーが推薦したのが、ルイス・ブランダイスという弁護士なんですが、この弁護士はヤコブ・シフ商会の顧問弁護士なんですね。

ですから、このルイス・ブランダイスを推薦して、そしてウィルソンはその通り、それを指名して、それが議会で承認されて、結局最高裁判事に就任するわけなんですが、なぜ長々とこの例を出したかというと、このルイス・ブランダイスがアメリカの憲政、裁判史上っていうんでしょうかね、最初の、ユダヤ系の最高裁の判事だったんです。

最高裁の最初の判事になったのが、このルイス・ブランダイスなんですね。

で、今まで黙っておりましたが、ウィルソン以外、今まで名前を出した人、皆ユダヤ系なんですよ、皆さん。

そういう人が、当時、今から100年以上も前ですが、アメリカの、いわば心臓部を握りつつあった。

実際にもう握っていたんだと思いますけどね。

それが、私が申し上げている、ディープステートの原点というのはそこにあるわけです。
で、その時にちょっと繰り返しになりますが、まず金融を握ったわけですね、これはFRBの設立に典型的に表れている。

それから、司法に進出してきたんですね、これが最高裁で、アメリカの最高裁の判事に初めてユダヤ系を送り込んだ。

しかもその送り込んだ経緯が、ウィルソン大統領のスキャンダルだったということですね。

ここに何か不透明なものを感じるわけなんですが、結局そのルイス・ブランダイスというユダヤ系の弁護士が最高裁判事に就任したことで、このあと申し上げることも、実は歴史教科書からは出てこないんですが、アメリカが第一次世界大戦に参戦することになるわけなんですね。

このルイス・ブランダイスは、当時シオニズムと呼ばれておりましたが、パレスチナの地にユダヤ国家を作るという運動の先頭に立ってた人なんですね。

彼が、パレスチナにユダヤ国家を作る必要性を、ウィルソンにじゅんじゅんと説いたということなんですが、なぜそのことがアメリカの参戦と関連するのかと言いますと、当時イギリスは苦戦をしていたわけですね、ドイツとの戦争でね。

当時は、第一次世界大戦は皆さんご承知のように、ドイツとあと若干のオスマントルコとかの枢軸国ですね、ドイツそれからオーストリア・ハンガリー帝国と、それからオスマン帝国ですね、対そのほかの、イギリス・フランスだったんですが、そこへ形勢が悪いということで、どうしてもアメリカを参戦させたいというのが、イギリスの意向だったんですね。

その取引の材料になったのが、パレスチナ問題だったわけです。

そこで、アメリカを参戦させるために、イギリスがもしパレスチナに対して、パレスチナにユダヤ国家を作るということに同意すれば、アメリカを参戦させるというのが、このブランダイス以下、アメリカ、それからイギリスももちろんロスチャイルド以下、有力な金融勢力がいたわけですけれども、その人達の戦略だったわけですね。

そこでその先頭に立って活動したのが、このルイス・ブランダイスだったわけなんです。

そこで、その晴れてっていいますか、1917年の4月にアメリカは第一次世界大戦に参戦することになるんですが、この参戦の引き換えが、イギリスがパレスチナにユダヤ人国家を認めるっていうことだったんですね。

で、ここまでは出ないんですよ、歴史教科書には。

ここから先は出てるんです。

それは何かと言うと、イギリスが突然、バルフォア宣言というのをそのあとで後で発するんですね。

バルフォア宣言っていうのは有名ですよね。

イギリスの外務大臣の、当時のバルフォアが、そのユダヤ運動を、パレスチナのユダヤ国家が建国運動をやってた、イギリスのロスチャイルド卿に対して書簡を出した。

イギリスとしてはそのパレスチナの地に、ナショナルホームという言葉を使ってますが、ユダヤ人の故郷を作ることに対して協力しますと、支援しますという趣旨の書簡を出したわけですね。

これが有名なバルフォア宣言と言われているものです。

ところが歴史教科書にはこのバルフォア宣言のことしか出てこない。

なぜバルフォア宣言が出てきたかっていうことは説明されないんですね。

それが今日申し上げましたように、このブランダイスの最高裁判事就任と実は密接に絡んでいるということなんですね。

歴史はまだまだ、100年前の歴史でもまだまだ明らかになっていないことがたくさんあるわけです。

しかし今日申し上げたのは、そのディープステートの原点として、それが実は最高裁判事、ユダヤ系の弁護士を送り込んだということだということを申し上げました。

それとアメリカの金融を、FRBの、民間の中央銀行ですね、FRBの設立によってアメリカの金融をこういうその、ロンドンシティとアメリカのウォール街の金融資本家が握ったということを申し上げましたね。

で、関係者はすべてユダヤ系なんです、この事が重要なんですね。

そこで今回のカバノー氏の判事承認によってね、アメリカの最高裁判所、これは判事が9人いるんですが、その内訳が、これはメディアでも大きく報じられておりました。

保守系が5人、それからリベラルが4人ということで、保守系有利、これはずっと基本的に5対4というのは近年ずっと変わってないんですけれども、

ところがその1人、途中でやめたケネディっていう判事は保守系と言われておりましたけれども、実はそれは中道保守、時々リベラルな判断を下すことで有名な人だったんですが、そのあとにカバノー氏が承認されたということですね。

そういうことで、まあ少なくとも現段階では保守といわゆるリベラルが5対4に、まあ改めて明確に分かれたいうことなんです。

ところがメディアはここまでは説明してくれるんです。

しかしここから先は説明しない。

一体リベラルって何かっていうことですね。

リベラルの判事は誰なのかということまでは出てるんですよ、だけどもその人たちの出自っていうか、特徴は出てない。

だから申し上げますが、リベラル4人のうち3人はユダヤ系なんです。

それから一人はヒスパニックですね、つまりリベラルという4人は皆少数派なんです、マイノリティなんですよ。

このことをメディアは言えない、言えないんです。

メディアどころか、その他の解説者もまず、いまだに明確に言ってる人は私は聞いたことがありません。

我々はリベラルと保守だと思ったんですが違うんですね。

事実上はユダヤ思想っていうかユダヤ系対その他っていうことになるんですね。

このことを我々は理解、少なくともね、今、表に一般の人は言えないし、政治家はまして言えないんですが、しかし我々はアメリカの最高裁判所の判事の構成は、9人のうち3人がユダヤ系であるということは当然知っておく必要があるわけなんですね。

それはなぜかというと、アメリカにおけるユダヤ系の人口っていうのは700万前後でしょうから、アメリカの、全人口の2%前後なんですね。

そういう人達が、最高裁の3分の1を占めているということは、これは非常にバランスが悪いって言いますかね、バランスを失しているわけです。

ところがそういう事は誰も言わない、ただリベラルだっていうことですね。

だからあの多くの方はもうお気づきですが、リベラルっていうのは、あえて私がまあ誤解を恐れずに言えば、ユダヤ思想のことなんです。

これは日本の、いわゆるリベラルを自称する人も、自分がユダヤ思想を体現しているとは夢思っていないわけですね。

ところが、このことがわからないと、我々はなぜリベラルが少数派なのにこれだけ力を持っているのかということがわからないわけですね。

リベラルこそ、先ほど申し上げました今日のテーマでもありますディープステートの、思想的なバックグラウンドなんですね。

つまりディープステートっていうのは、マイノリティが握っているということなんですね。

アメリカのディープステートは、実はマイノリティに牛耳られている、もっと言えばユダヤ系に牛耳られているということです。

先ほど申し上げましたように、このアメリカのディープステートの真髄っていいますか、本質がユダヤ社会であるということは、公言されているんだっていうことを申し上げました。

公言されているっていうことですから、誰でも手に入る出典があるわけですね。

資料があるわけで、それを今日お話しするんですが、その前にせっかくの機会でしたので、ブランダイスがどのようにして最高裁判事になったのか、それからウィルソンがどのようにして大統領になったのか、その辺を、これはもう3年前に書いた本ですが、「アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ」、ここに詳しく書いてあります。

ですから関心をお持ちの方はぜひ読んで頂ければと思います。

KKベストセラーズから出てるんですが、我々が学校で習うっていうか教科書や、普通メディアで習う日米関係史とは、全く違うことが書いてあります。

これを読んでいただけば、だいたいディープステートの、その内容がどういうものかということはお分かり頂けると思いますので、改めて紹介しておきます。

そこでその、先程申し上げました、ユダヤ社会が、ディープステートっていうのはユダヤ社会のことだと申し上げましたが、それが広言されているってことですね。

これが実は重要なことなんですね。

世にはびこるって言いますか、いろんな方が、そういう話をしますと、それは陰謀論だということをいまだに言う人がいるんですね。

私も陰謀論者だと言われたこともありますけれども、陰謀ってのはまったくその、陰に隠れてコソコソやることですからね、そうでないんです、これは、私が何度も申し上げておりますが、もう公言されて、公になってるんです。

で、我々は今、アメリカっていう国家ですね、をイメージする時に、どうしてもあのアメリカ建国の精神っていいますか、ジョージ・ワシントン初代大統領、そういうところから始まるわけですね。

それから、アメリカのエスタブリッシュメントはWASPである、ということは、そこまでは学校で学ぶわけなんです。

WASPっていうのは、念のためですが、Wっていうのはホワイト、白人ですね。

それからASというのはアングロサクソンの頭文字ですが、それからPはプロテスタントなんですね、プロテスタントなんですよ。

だからWASPがアメリカのエスタブリッシュメントだ。

それはかつてWASPが7~8割を占めていたんですね、アメリカの建国の当時は、人口構成がね。

それが段々移民が増えて、WASP以外の移民が増えて、相対的に比率が下がってきて、ということはありましたけれども、20世紀の初頭まではWASPが、アメリカのエスタブリッシュメントだと言われていたわけですね。

我々はそれを東部エスタブリッシュメントというような言い方で習いましたが、ところがいまだにアメリカのエスタブリッシュメントはWASPだと、一般には信じられているんですね。

でも、おそらく既存メディアの解説や、多くの知識人の解説はその前提に立っているわけです。

しかしそれは違うんです。

これはもう皆さん、ぜひ知っておいていただきたいんですが、アメリカはもうWASPが指導的地位にいる国ではないんです。

ユダヤ社会がアメリカのエリートなんです、アメリカのエスタブリッシュメントなんです。

これは高名なユダヤ人がそう公言しているわけですね、公表しているわけです。

その高名なユダヤ人というのは、先般亡くなりましたが、皆さんもご存知のズビグニュー・ブレジンスキーなんですね。

国際政治学者なんですが、カーター大統領の安全保障担当の大統領補佐官を務めた、あのブレジンスキーですね。

彼はポーランド系のユダヤ人ですが、彼が明確に自分の著書の中で、いまやアメリカの支配層、エスタブリッシュメントはユダヤ社会だと言っているんですね。

で、彼は、その、WASPを、ホワイト、アングロサクソン、プロテスタントを、どのようにしてエスタブリッシュメントの座から引きずり下ろしたか、ということをその本の中で説明しているんです。

その本は、「ザ・チョイス」、選択、っていう本なんですが、まだ私の知る限り邦訳がされていないんですが、その本の中で明確に言っているんですね。

この事は先程ご紹介した「WILL」の中にも書いておきましたが、彼はこう言っているんです。

自分たちユダヤ社会が、WASPを権力の座っていうか、エスタブリッシュメントの座から引きずり下ろすにあたって、マイノリティの地位を向上させるという、そういうやり方でやったと言っているんですね。

マイノリティの地位、つまり黒人とかヒスパニック系ですが、アジア系も入るかもしれませんが、主として黒人ですね、その地位を向上させることによって、WASPを支配層、つまりエスタブリッシュメントの座から引きずり下ろしたと言っているんですね。

で、いまや、というのは今から10年以上も前の話ですが、この本が出た、WASPに代わってアメリカのエスタブリッシュメントになったのはユダヤ社会だと言っているわけです。

で、そう考えてみればその通りになっているんですね。

WASPの構成って、有名な、なんていいますかね、どういうふうにディープステートが、指導的な地位にあるディープステートってのがどういう風な構成になっているかというのは、色んな場で申し上げましたが、まずメディアを握っていることですね。

メディア、メインストリームメディアは事実上ほとんどユダヤ系の人が握っていますからね、言論を握っているわけですね。

それから金融はもう申し上げました、100年前から握っているわけです。

それから司法も、最高裁の話を申し上げましたが、それだけではなくて具体的に、例えばその日本で言えば警察にあたるFBIも、彼らの影響下にあるんですね。

強い影響下にあるわけです。

FBI、それから司法省もありますね。

それから最高裁だけでなく、その他の裁判所にも多くのユダヤ系の判事がいるわけですし、もちろん弁護士はユダヤ系の人が多いですね。

私がニューヨークにいた時も、だいたいつきあっていた弁護士はほとんどユダヤ系でしたからね。

で、念のためにお断りしておきますが、それが悪いということじゃなくて、それが事実としてアメリカの社会に定着しているということを、我々は知る必要があるんですね。

ですからその、繰り返しになりますが、その体制っていいますか、そのディープステートの原型が出来たのがウィルソン大統領の時だったということなんです。

その時、つまりメディアについても、いかにメディアが、私は常々、その世論を誘導する、世論を、メディアっていうのは洗脳する機関だってのは申し上げてきましたが、そのときウィルソン大統領の時に、有名な広報委員会っていうのが、大統領の直属の機関としてできてるんですね。

その広報委員会ってのは要するに、アメリカの世論をドイツとの戦争に向かわせるというための委員会だったんですが、その委員会のもとで働いていたのが、有名なウォーター・リップマンというジャーナリストと、何度も私がこの場でも申し上げましたが、エドワード・バーネイズという男なんですね。

その、もう一度繰り返しますが、非常に重要なことなんで、もう一度繰り返しますが、

このエドワード・バーネイズという人物が、「プロパガンダ」という本を書いて、その「プロパガンダ」の中で、アメリカの、つまりアメリカのような民主主義社会においては、ということなんですがね、国民が何を考えるか、それを国民に知られずに誘導する、洗脳することのできる人が、真の支配者だということを言っているわけですね。

これは私は何度も言いましたんで、皆さんの耳にタコができるくらい聞かれたかもしれませんが、その中で彼はそういう勢力が、目に見えない統治機構を構成しているって言ってるんです。

目に見えない統治機構なんです。

だから今から100年前に、すでにアメリカの真の支配者は大統領じゃないということを、彼は明確に言ってるんですね。

目に見えない、真の支配者は目に見えないということを言っているんです。

で、我々は知らず知らずのうちにメディアによって洗脳されてるって事を言っているわけですね。

それで、このウォルター・リップマンは、また、アメリカにおける民主主義は幻想だなんて堂々と言い放った人ですがね、その意味はもうおわかりだと思います。

つまりメディアが、アメリカには民主主義がいかにもありそうに洗脳しているわけですね。

で、実態はどうかと言うと、先程申し上げましたように、前回申し上げましたように、アメリカの大統領候補ですら、これはキングメーカーが決めているということを言っているわけですね。

ですから、アメリカの大統領候補は共和党と民主党、今もそうですが、の大統領候補を事実上、今までというかトランプまでは選んできたわけですね。

ですから、その前の大統領選挙が行われた、あれは4年前、2012年ですか、2012年の大統領選挙は、現職のオバマとそれに挑戦したのがマケインだったですね、確か、マケインじゃない、ロムニーだったですね、で、その前がマケインでした、共和党。

ところがロムニーもマケインも、このキングメーカーのお眼鏡にかなった人なんですね。

この事を忘れちゃいけない。

民主党と共和党は2大政党と言われているんですが、実際には一つなんです。

だから、根は一つなんです。

アメリカは決して2大政党の国ではないんですよ。

しかし、我々はまあ一応、試験ではアメリカは2大政党の国だと書かなきゃいけませんからね。

民主党と共和党がお互いに政権交代をやっているというふうに理解するっていうか、そういうふうに我々は試験があれば書かなきゃいけないですけどね。

でも実態は共和党の大統領になろうと、民主党の大統領になろうと、実態は変わらないということです。

で、いろいろ調べてみますと、共和党の大統領であれ、民主党の大統領であれ、そこに送り込まれてくる側近というのは、多くがユダヤ系なんですよね。

こういうことは、私は遠慮することはないと思います。

それだけ彼らが優秀であるということでもありますからね。

しかし、ということは、そういうユダヤ系の側近に大統領のとるべき方向というものが、決められていると、その大統領は、その影響を受けているということを我々は理解しておかなければならないわけなんです。

ですから、ウォーター・リップマンが、アメリカの民主主義は幻想だ、と言ったのは、アメリカ人は4年ごとに大統領を自らの意志で選べるというふうに誤解しているわけですね、そういう錯覚に陥ってるわけです。

しかし、それは大統領候補はそういう人たちが選んだ人達ですから、そのうちのどちらかを選ぶ自由しかないという意味ですね。

それがアメリカの民主主義の実態でもあるわけなんですね。

でも、そういう解説はメディアもしないし、学校でもやらないわけですね。

アメリカは民主主義の手本だ、みたいになっているわけですよ。

最も望ましい政治体制ってのは、二大政党だ、でも二大政党じゃない、実際は一つしか政党がないということなんですね。

そういうことが、ディープステートが、最近ディープステートを論じる人が増えたおかげで、いろいろ明らかになってきているわけですね。

ところで、問題は先程申し上げましたように、ブレジンスキーがマイノリティの地位を向上させることによって、自分たちが、つまりユダヤ社会が、WASPをエスタブリッシュメントから引きずり下ろしたと、そういうふうに本に書いてあるということを披露しましたが、

この意味はどういうことかというと、つまりユダヤ社会がアメリカの実権を握るために、アメリカの権力を奪取するために、他のマイノリティ、黒人等のマイノリティを利用したということを言っているわけです。

そういうことなんです、そういうことをほのめかしているんですね。

あの、利用したとは言いませんが、それを使ったとしか言ってませんが、事実上、自分たちの目的のために、つまりユダヤ系もマイノリティですから、そのマイノリティ、自分たちがマイノリティでありながら、アメリカの権力を握るためには他のマイノリティの地位向上を支援して、ということですね。

それを支援することによって、そのマイノリティ達の意識を、まあなんて言いますかね、覚醒させることによって、結果的には自分たちがアメリカの支配層になったということを言っているわけです、はっきりとね。

だから残念ながら、マイノリティである黒人層は利用されたってことですね。

で、現に全米黒人地位向上協会というのはあったんですが、昔、それのヘッドは、それのトップを務めていたのは、最初はユダヤ人ですからね。

黒人でない、ユダヤ人が黒人の地位向上委員会のトップを務めていたってことにも表れてるんですね。

つまり黒人の意識を覚醒させたっていう、そういう意義はあったんでしょうけども。つまりそれは何のためにやったかというと、結果的に自分たちが、つまりユダヤ系がアメリカの権力を握るためにやった、ということをブレジンスキーは堂々と告白しているわけですね。

我々はそういうその、そういうふうに読んでいかなきゃならないわけですね。

それを読んでもそういうふうに理解できない人と、読んでも、理解しても、それを公言しない人があるわけですね。

なんか遠慮して公言しない人があるわけなんですが、我々は客観的にそういう理解をするということですね。

それを理解したうえで、今世界で何が起こっているかということを理解しないと、今世界で何が起こっているかということは、我々に本当のところがわからないということになるわけですね。

ですから何度も申し上げますが、こういうことを申し上げることは決して陰謀論でもなんでもないわけです。

そういうことを言ったらむしろ失礼ですね。

ブレジンスキーははっきりと、自分たちが今やアメリカの支配層だって言ってるわけですね、エスタブリッシュメントだと。

だからそれはそれで我々は認める、認めるっていうか、認めなきゃいけないんですよ。

つまりアメリカは今、ユダヤ制国家なんです。

私がずっと申し上げていますが、アメリカはWASPの国ではなくて、いわゆるアメリカを建国した人たちの国ではなくて、途中から移民で入ってきたユダヤ系の人たちの国なんです、今。

だからアメリカの対外政策というのは、ユダヤ思想に基づいているわけですね。

そういうことを理解しますと、なぜ今、グローバリズムが、トランプがノーと言うまで、アメリカがグローバリズムの旗手として、世界のグローバル市場化を努めてきたかということがわかるわけです。

それはユダヤ系の人たちの主張だったから、アメリカのいわゆるこう伝統的な、我々が知ってるアメリカ人の主張じゃないんです。

ところが日本のメディアを見てますと、すべて、いや戦後の秩序を作ってきたアメリカの国際協調路線と、こういうことを言うわけですね。

だから自由貿易もそうだ、だからそれに反対しているトランプは、国際協調に反する人だっていうことを言っているわけです。

これはもうすでに洗脳なんですね。

戦後の国際秩序とは何かっていうと、ユダヤ的な世界観のことなんです。

だからそれを、トランプ大統領は、正面からユダヤ的世界観が悪いと、これを言うともう本当の全面戦争になりますから、そうは言わずに、アメリカファーストと言ってるわけですね。

これは非常に意味が深いんで、単に選挙民の関心を引くためにアメリカファーストと言ってるわけじゃないんですよ。

今まではアメリカファーストではなかったんです。

それは当然ですね、グローバリズムというのは、アメリカの国益と関係なく、つまりアメリカ国民の利益とは関係なく世界をグローバル市場で統一しようというのが、グローバリズムだったわけですね。

だから当然、アメリカファーストじゃなかったわけです。

だけれども、トランプ大統領が言っていることは明確なんです。

アメリカ国民の利益を第一に考えようということです。

で、我々は誤解してはいけないのは、トランプ大統領は、このグローバルな、世界的なさまざまな交流を拒否しているわけじゃないんですね、決して孤立主義じゃないんです。

これを孤立主義だというふうにメディアは批判してますけどね、そうじゃないんです。

今は我々はもう、日本も含めてですが、つまり様々な国との交流っていうのは、質量ともに高まっているわけですね。

それ自体を否定しているわけじゃないんです。

しかしその前提にはアメリカファーストがあり、各国ファーストがなければならないっていうのが、トランプ大統領の考え方なんですね。

ですから日本の場合は日本ファーストなんです。

ロシアもロシアファーストで、ロシアは当然ロシアファーストやってるわけですね。

日本はまあ微妙なとこですよね、日本ファーストで安倍総理はやっておられますけども、なんとなくグローバリズムにまだ片足以上突っ込んだ政治家が自民党の中にもたくさんいるわけですからね。

で、トランプ大統領がなぜ、例えば北朝鮮に対して圧力をかけて、今日のような状況に動かしてきたかというと、北朝鮮というような国も、北朝鮮ファースト、つまり北朝鮮の国民の利益を大事に考える政権であるべきだという思想、哲学に基づいているわけですね。

で、それはイランに対しても同じなんです。

北朝鮮は金王朝っていうか、北朝鮮の労働党の独裁政権ですからね、共産党の。

イランはまたこれは宗教家の独裁政権ですからね。

北朝鮮もイランも、自国ファーストではないと、自国民ファーストではないということなんです。

だからトランプさんは思いつきでいろんなことを言ってるわけじゃないですね。

非常にわかりやすい、というか彼の哲学を理解すれば非常に分かりやすいんです。

各国政府は自国民の福祉の向上に責任をもてと言っているわけです。

そういう政府であるべきだと、それが各国ファーストなんですね。

だから各国ファーストということで、この共通項って言いますかね、それに同意できる国との友好関係を進めていくと言っているわけですね。

この姿勢はトランプ大統領が予備選挙に出たときから一貫している姿勢なんです。

しかしご承知のように、ディープステートにとっては、それは困るわけなんですね。

必ずしもディープステートの眼鏡にかなった大統領候補ではなかったトランプが大統領に当選してしまって、しかも彼らの重要な構成要員であるメディアを叩いている。

だからメディア、というかディープステートですね、メディアの背後にいる、それがもう今しゃかりきになってトランプを叩いているということですね。

私も時々CNNとか見ることがあるんですが、もうこれは異常ですね、トランプ叩きが。

で、今回のカバノー候補が、まだ候補の、まあ上院の承認を待っている段階ですね、その時に突然、30年前のなんか暴力、性暴力事件というのはあらわにできましたね。

これはどう考えても党派的な謀略だと思わざるを得ないですね。

常識的に考えれば、なぜ30年前に問題が、そんなことが仮にあったとしたら、なぜ30年前にちゃんと訴えなかったのかということ、誰が考えても常識にわかりますね。

それをやらずに今回やったということですよね。

その彼女も、フォードさんって言いましたかね、なんとかさんも民主党員ですからね。

なんか党派性がなんか見え隠れしてますね。

ちなみに今回、結局51対49でしたか、僅差で承認されたんですけれども、過去のケースを見てますね、こんなに、もう民主党と共和党が真っ二つに割れるということはほとんどなかったんですね。

だいたいかなりの票で承認されているんです、上院でねで。

もう一つ面白いことは、比較的反対が多かったのが、ユダヤ系の判事なんですね、これはもう正直ベースだと思いますよ。

ちなみにユダヤ系って言いましたが、リベラルがユダヤ系と申しましたが、具体的にこういう名前は知っておかれてもいいですね。

スティーブン・ブライヤー判事っていうのが80歳ですが、この方がユダヤ系ですね。

それから、その前に任命されたルース・ギンズバーグっていう判事、女性ですけどね、この方はユダヤ系で今85歳なんですが、最高裁では有名な女性らしいですね。

それからもう1人、一番新しいのが、エレナ・ケイガンっていう、これも58歳の女性ですが、これを任命したのは、彼女を任命したのはオバマですが、この方もユダヤ系なんですね。

先ほどリベラルがユダヤ系としか申し上げませんでしたけれども、念のために、名前まで申し上げました。

ところがこれは残念ながら、どの新聞にも書いてありません。

例えばギンズバーグさんですね、もうおばあさんですが、ルース・ギンズバーグさんが高齢のリベラル派、とまでは書いたんですよ、でもユダヤ系とは書けないんです、これが不思議なんですね。

不思議っていうか、アメリカのメディアがそもそもユダヤ系ですから、アメリカのメディアが書かないだけの話で、そうすると日本のメディアも書けないっていうか書かないんですね。

あるいはそういう問題意識すらない、ということが言えるのではないかと思います。

だから繰り返しになりますが、いったいリベラルとはなんだ、ということを我々は知るだけでも、今世界に起こっている、日本のまあ国内政治も含めてその意味を、意図を理解することができることになるんですね。

ですから、今ディープステートを契機としていろんなことが表に出るようになりました。

だからもうディープステートっていうものがユダヤ社会だということは公言されているということを申しました。

だから我々は、別にその、陰謀論とかね、そういうことにいじけることなく、堂々と発言すればいいんですが、ただ政治的にはやはりTPOっていうのがありますからね。

政治家がそういう発言をするのは非常に危ない、まだ危ないんだと思います。

しかもなかなかそれは、今の日本のメディアの、主としてメディア、あるいは左翼リベラルの政党の態度からすれば、彼らは理解不能っていうか、理解しようともしない、ただ足を引っ張るだけですから。

自民党の、例えば自民党の心ある政治家の方もユダヤっていう、ユダヤ系が今アメリカを牛耳っているということは言えないと、言わない方が賢明であると、まあちょっと変な言い方ですけども、それは政治的にはそういうことだと思います。

しかし国民は、私たちはそれを知っておく必要がある。

我々は別に、ユダヤ系がどうだということを言う必要はありません。

しかし、今アメリカを牛耳っているのは実はユダヤ系なんだ、ユダヤ社会なんだということは当然知って、その上でアメリカで起こっていること、アメリカのそれから対外政策というものを理解する必要があるわけなんですね。

だからこそトランプ大統領はこれだけメディアに、もうめった打ちになりながらも頑張っているわけですね。

トランプは実はディープステートの支配、ディープステートの手から国民に政治を取り戻すというのが彼の公約なんです。

もちろんディープステートっていう微妙な、政治的に微妙な言葉は使っておりません。

トランプ大統領はワシントンの政治プロからピープルに政治を取り戻すと言ってるわけですね。

その心は、ディープステートからピープルに、アメリカを支えてきた、伝統的なアメリカのピープルの手にアメリカの政治を取り戻す、それはアメリカの建国精神を取り戻すということなんですね。

だからやはり今までなんとなくね、建国の精神とかそういうことを口に出しては、口に出すことに肩身の狭い思いをしていたアメリカ国民に今訴えて、非常に訴える力があるわけなんですね。

こういうことを我々は理解しなきゃいけないのに、肝心の日本のメディアも日本の知識人も、保守系と称する人も、トランプの意図している、トランプが何をやろうとしているかを理解しない、あえて理解しないっていうか、もう入り口でトランプは好ましくない人物と決めてかかっているわけですね。

それはアメリカのメディアがトランプをだめな、あれはとんでもない大統領だと決めてかかっているのと同じ、その心理にあるわけです。

だから私たち国民としては、つまり日本のピープルとして、そうではないということを理解するということが、今後の、なんて言いますかね、日本の社会がこれ以上悪くならないための免疫力になると。

何度も私が申し上げていますが、国民の精神武装が今ほど必要な時はないわけです。

我々がそういう、今申し上げたような、国民武装、精神武装する、なんていいますか、精神武装になるわけなんですが、

そういうことを知っていると、国民の方が知っているということによって、日本がディープステートの、日本にもディープステートの代理人がいますから、そういう人たちの情報操作に合わない、あるいはそういう人たちの洗脳工作に合わないという、免疫力になるわけなんですね。

2018年、もう今まで皆さんお気づきの通り、11月6日にアメリカの中間選挙があったと。

で、それ以降、メディアを中心にもうずっと、うるさいくらい同じ様なぐらいの報道が続いておりましたね。

一言で言うと、ねじれということですね、ねじれ。

つまりアメリカの上院は共和党がおさえたと、過半数を取ったということですね。

それから、下院は民主党が過半数を取ったと、これでアメリカの議会にねじれが生じたと。

したがって、トランプ政権はこれから議会運営に苦労するというような、簡単にいえばこういう結論なんですけどね、残念ながら間違っているんですね。

その選挙結果そのものはその通りなんですが、その解釈の仕方が、メディアの解釈の仕方っていうのは、あえてトランプが負けたことを強調するということでしたね。

これはもう、アメリカのメディアがそうですから、アメリカのメディアを真似する日本もそうであるということは、想像に難くないんですけどね。

一つは、これはアメリカ通の方はご存知のはずですけど、アメリカの議会というのは日本の国会とは違うんですね。

まあこれはもう皆さん、勉強された方は皆さんご存知のはずなんですが、にもかかわらずメディアは間違った報道をするんですけどね。

アメリカは大統領制ですからね、日本のように議会民主制といいますか、議院内閣制じゃないんですね。

ですから、日本だと衆議院と参議院がねじれると、それはもう内閣は困るわけですね、法案が通らないということになりますから。

でもアメリカは関係ないんです。

極論すれば、法案が何も通らなくても、大統領は堂々と内外の政策を遂行できるわけですね。

それは大きな法案とかどうしても通さなきゃならない予算とか、そういう問題はありますけどね。

それを除けば、ねじれそのものがトランプ大統領をがんじがらめにするということはないわけなんです。

しかもこれまでの、オバマ大統領までの状況を見ても、オバマ大統領の時は上下両院とも共和党がおさえていたんですけどね。

それでもフラフラしながらも、8年間全うしたわけですからね、オバマ大統領は。

アメリカの場合は、いわゆる野党、つまり大統領の与党でない党が、全て大統領に反対するという、そういう政治風土ではないわけです。

日本も全面的に、例えば今の野党が政府の政策に全面的に反対すると、あるいは内閣提出の法律案に全面的に反対するということはありませんね。

マイナーな問題については、というか誰も反対できないような問題については、野党もひっくるめて賛成にまわりますけれども、日本の場合は結局国会が首相を選ぶことになりますからね。

そこがアメリカと決定的な違いですね。

こういう事は我々は中学校くらいで習っているはずなんですが、今のメディアはそういうことを忘れているというか、あえて強調しないということではないかと思います。

で、今回トランプ大統領にとって重要だったのは上院の過半数を取ったということですね。

まだ我々の記憶に新しいっていうか、前回あるいは前々回にカバノー判事の上院承認問題を取り上げて、アメリカのディープステートの実態っていいますかね、正体をお話しいたしましたけれども、あれは上院を共和党が過半数取っていたから取ったわけですね。

しかも、ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、民主党の一人が、上院議員が賛成にまわったんですね、こういうことが起こるわけです。

つまりアメリカの場合は、共和党も民主党も党議拘束というのはないわけですね。

ですから、そういう意味では政治家としての良心に従って行動するという事になりますから、たとえ下院で民主党が多数を、過半数を占めても、妥協の余地というのはたくさんあるわけですね。

民主党の中にもトランプに賛成する人が出てくるんだと思います。

ですから、ねじれ、ねじれということを強調してますけれども、それはメディアで言われているほど、トランプにとっては痛手ではないと。

むしろ上院をおさえたことが大きくて、これは主要な人事ですね、最高裁判事もいずれこの2年間、早ければこのトランプの残り2年間の任期の間に、また新たな判事を指名するチャンスはあるかもしれませんが、

今回、結論から先に言えば、トランプの再選の可能性っていいますかね、それは高まったと、可能性というよりも再選の道が固まったということですね。

これはどういうことかというと、共和党が一応トランプのもとに団結したということです、今回の選挙をめぐってね。

あれほど、予備選挙の時にトランプを誹謗中傷していた共和党の有力議員も、トランプの支援をあおがざるを得なかったと、今回ね。

それでテッド・クルーズなんかは当選したわけですからね。

だから、結局共和党主流派がトランプの支持に回ったといいますか、トランプのもとに結束したというのが今回の中間選挙の大きな意義であったと。

そういう意味で、トランプさんはすぐにツイッターで、大勝利だとツイッターで流したということですが、大勝利であるかどうかは、それは個人の判断の問題ですけれども、勝利であることには間違いないわけですね。

だけども、何度も言いますが、メディアはこれを、アメリカのメディアはどうしてもそれは認められないんです、まだ認められないんですね。

で、それはなぜ認められないかということが、結局その2年前の大統領選挙、あるいはそれ以前の予備選挙の段階からそうなんですが、アメリカが抱える今最大の問題ということを、改めて今回の中間選挙は浮き彫りにしたということが言えるわけですね。

その、アメリカの抱える最大の問題というのは何かというと、これは実はアメリカ社会が分断されているということなんですが、問題はメディアはそれを逆に報じているわけですね。

トランプのおかげで分断されたと言っているわけです、メディアはね、日本のメディアも含めて。

そうではないんですね、私はこの番組、あるいは他のいろんな機会に申し上げておりますが、トランプが出現するまでに、既にアメリカの社会は分断されていたんですね。

それをなんとかまとめようというのがトランプ大統領なんです。

で、トランプ大統領のもとで分断の実態というものが顕在化したにすぎないんであって、それまでオバマ大統領までのアメリカは、戦後のアメリカ、オバマ大統領までの間にじわりじわりとアメリカの社会っていうのは分断されてきたと。

いろんな切り口はありますけれども、マイノリティとマジョリティの分断というか、もう少し、より簡潔に言えば、白人と非白人との間の分断って言ってもいいですね。

あるいは元WASPと非WASPとの間の分断と言ってもいいんですが、その分断が徹底的に進められてきたんですね。

で、既にトランプが大統領選に名乗りを上げた時には、アメリカ社会というのは今申し上げたように分断されていたんです、もう。

それが隠されてきたというか、あまり大きな争点にあえてなされなかったのはどうしてか、っていうのは、もう皆さんお分かりですね。

ディープステートのメディアが、それをことさら分断だということで取り上げなかったわけです。

しかし、分断と言わずにメディアは分断を推進してきたんですね。

どういうふうにして推進してきたかっていうのは前回申し上げましたが、マイノリティの権利を擁護することによって、結局アメリカ社会を分断してきたんです。

その尖兵に立ったのが、アメリカのメディアであり、彼らの標語がポリティカルコレクトネスなんですね。

こういうふうに理解しますと、今世界で起こっていることがほとんど分かるわけなんですね。

次回申し上げる予定ですが、日本もその標的になっているんですよ、今。

今むしろ日本こそ最大の標的になっている。

そのポリティカルコレクトネスを広める、その作戦の、工作の最大の標的になっているのが、今、日本なんですね。

それはどういうことかということは次回申し上げますが、とにかくアメリカは、元に戻しますと、トランプのアメリカは決定的に分断されてきたわけです。

それをポリティカルコレクトネスというきれいごとでカバーしてきたわけですね。

ですから、移民に対して寛容であれということは、これはでも反対できないんですね、学校でもそう教えますからね。

日本の学校だってそう教えるわけです。

日本の偉い大学の先生でも、寛容な社会が重要だなんて言っておられるわけですからね。

しかし、一皮剥けばそれはどういうことかと言うと、社会の分断になるということなんです。

だからこういうことに気づけないというインテリ層、って言ったら失礼ですが、これはもうとてもインテリの役割を果たしているとは言えないですね。

それは日本でも同じことです。

いまだにキーワードのように、寛容な社会、共生社会、多文化社会、なんて言い続けているメディアなり、あるいは大学の先生多いですけどね、彼らは日本の社会の分断の尖兵に立っているわけですね。

で、今日はその世界の方の、回顧と展望に重点を置いてお話しますけれども、結局先ほど申し上げましたように、トランプ大統領の出現のおかげで、アメリカの、分断されたアメリカ社会の実態というものが顕在化されたということですね。

だからトランプさんは、アメリカファーストのそういうスローガンって言いますか、信念のもとに、この分断されたアメリカをもう一度一つにまとめようとしているわけです。

それは当然アメリカのマジョリティですね、マジョリティが中心になってまとめるという以外にないわけですね。

マイノリティを中心にしたんではまとめることができないわけです。

それはマイノリティに脚光を浴びるって言いますか、マイノリティの権利を擁護する、あるいは権利を向上させると当然、それは社会は分断されているわけですね。

ですから繰り返しになりますが、今まではアメリカの歴代の政権っていうのは、マイノリティのの権利を擁護することによって、結果的にアメリカ社会を分断させてきたんですよ。

その背後にいたのは、何もこれはアメリカの大統領の個人的な考え方じゃないんです。

アメリカ大統領を牛耳ってきた、ディープステートの考え方なんですね。

それでディープステートはユダヤ社会だと言うことを申し上げましたね。

我々はその事実を知ることが必要なんです。

その事実を知らずに、いくらアメリカ社会がどうだ、戦後の国際秩序がどうだということを議論しても、全く意味がない。

いまだにそういう議論やってますよ、戦後アメリカがアメリカがって言ってるんですが、作り上げた国際協調路線って言ってるわけですね。

これは一皮剥くと嘘ばっかり言ってるのは、わかりますね。

今頃になって、オバマのアメリカが国際協調路線を取ってたなんて、日本の新聞は、日本のメディアは産経新聞まで言ってるんですが、それが誤りであることはすぐ分かりますね。

ついこの間までアメリカが主導して戦争やってたじゃないですか、どこが国際協調路線だったのかということです。

ところがそういう言葉によって、今我々は洗脳されてるわけですね。

つまりそれは、国際協調路線を強調するということは、今のトランプ大統領が国際協調路線を取ってないという非難、それを非難することになるからだ、ね。

トランプさんがやろうとしてのは、むしろ国際協調に、本来のあるべき国際協調の形に戻そうとしているわけです。

ここがどうしてもメディアが理解しようとしない、日本の大学の先生だって理解しようとしないんですよ。

それを理解すれば、今まで彼らが、良心的な人も含めて擁護してきた戦後の自由と民主主義の世界秩序というものを否定することになりますからね。

彼らはできないんですよ。

ところが戦後の自由と民主主義の秩序というのは、実は偽善だったわけですね。

トランプ大統領がそのことを明らかにしてくれましたし、その直前のイギリスの国民投票、EUからの脱退の国民投票もそのことを明らかにしてくれたんですね。

それで今回の中間選挙の前に何が起こったかっていうことを皆さんもう一度考えてみられればいいですね。

メディアはもうその時に、前に起こったことはもうすべて過去のことで忘れてしまいますから、ニュース価値がないと思って無視してますけど、実は今からそれを振り返る必要があるわけです。

中間選挙の直前に一体何が起こったか。

突然、トランプ支持派と称する男が、オバマ大統領、前大統領とか民主党の重鎮に爆発物を送ったっていうニュースが出ましたね。

それはだから、要するに、反トランプ勢力がやったことなんですからね、これは。

皆さんももうお気づきですね、トランプを中傷するためにそういう、あえてそういう事件を起こしたわけですね。

だからあの男性はトランプ支持者じゃないんです。

トランプ支持者を装ってトランプを中傷するためにやったわけですね。

これを偽旗作戦と言いましたね。

そういう偽旗作戦が集中的に、今アメリカの、先般のアメリカの中間選挙の前に行われたんです、実はね。

でも誰もその視点から議論しないんですよ。

突然なんかトルコのイスタンブールの、あれはサウジの総領事館でサウジの記者が暗殺されたんでしょうけど、事件がありましたね。

その、私は一報を聞いた時、これはおかしいなと思いましたね。

何がおかしいか、普通もしサウジアラビアの当局が、非常に、自分たちにとって目障りなカショギっていう記者を抹殺する必要があるとするならば、あんな下手なやり方はやらないんです。

自分たちが首謀者であるって言うことを世界に公言するようなやり方は取らない、普通はね。

これはインテリジェンスの歴史を勉強していればわかりますね。

だからあれも私は偽旗作戦だと思っております。

どういう偽旗作戦ですか、それは今のサウジの皇太子、サルマン皇太子とトランプの仲がいいからなんですよ。

だからトランプの立場を陥れるためにあの事件を、私は、仕組んだんだと思います。

しかもそのカショギ記者の婚約者と称する人は、トルコの情報機関の人間ですからね、女性ですからね。

そういうことが少しずつ明るみになってくるわけですね。

だいたいそのサウジアラビアの総領事館の中に入って、総領事館の中で殺人を犯すなんていうのは、普通考えたらやりません。

本当に私がもしサウジの皇太子なら皇太子、実力者としてね、どうしても自分の気に食わないものをこの世から消したいと思えば、もっといくらでも方法がありますね。

まあこういう殺人を奨励してはいけないんですが、あのやり方を見てたらこれは、そういうサウジの皇太子が指示してどうしても消さなきゃならない人間を消したのではない、ということがわかってくるわけですね。

我々は何もそんな裏情報も持たなくても、現実に起こっていること、そしてそれによって誰が得をしたか、誰が損をしたかを考えたら、まずほとんど間違いなくその事件の真相にたどりつくことができるんですね。

これが私が、公開情報で世の中のことはほとんど、事実上すべてわかるって言ってることの意味でもありますね。

ちなみにカショギ氏っていうのは、サウジの反体制派ですからね、反体制派って言われてた人ですが、アメリカで生活してたんですよ。

そしたらアメリカの当局が保護している人ですよ。

これは常識的に考えたらわかりますね。

それはアメリカの中にも、サウジの諜報機関っていうか、そういうスパイ組織が根を張ってますからね。

それはだからおそらくCIAなりが保護してたんだと思いますがね。

じゃあなぜ今回のような、あんな無防備な状況で殺人事件と称するものが起こったのか、CIAは一体何をしてたのかということにもなりますね。

まあこれ以上は私も確たる証拠を持っておりませんので、状況証拠しかありませんので断定しては言えませんが、一つ、先ほどの繰り返しになりますが、この今回の事件はどう考えても不自然だと。

これは偽旗作戦、もっと言えば偽旗作戦だと、もっと言えば中間選挙を前にした、トランプを中傷する、トランプの立場を害するための事件であったと、それは言えるんだと私は思っております。

それと同じような状況にあるのが、あの中南米から突如起こった移民の群れですね。

なんで中間選挙の前にああいうのが起こるのかということですね。

いつでも、それは移民にしたい人はずっといるわけですから、24時間そういう事を考えてる人はいるわけですね。

しかしそういう人たちを集めて、これは何かSNSかfacebookか何かで集めたと言われているんですがね。

そういう人を集めて北上させたと、アメリカの国境を目指して送り出した人たちは誰なのかということですね。

どう考えたって反トランプの人たちであると考えざるを得ないですね。

もし中間選挙の直前に、メキシコとアメリカの国境まで届いていたら、これはあのトランプ大統領としても毅然たる態度をとらなきゃいけなかったでしょうね、具体的にね。

そうすると流血の騒ぎになった危険があるわけです。

だから流血、私はむしろあえて言えば、国境で流血騒ぎを起こすために仕組まれた罠ではないかと思っております。

それをもう簡単なんです、難しい証拠とかね難しい理論はいらない。

なぜ中間選挙の直前にああいうことが突然起こったかということですね。

だからああいう事件というのは、突然とか偶然には起こらない、誰かが起こすわけですからね。

その誰かが起こして、誰が得をした損をしたかを考えればわかるわけですね。

今申し上げましたように、要するに移民問題はトランプ大統領の一つの、なんて言いますかね、選挙民に訴える重要な政策であったわけですからね。

それをその、トランプの名声を落とすということですね、そういうために仕組まれた罠であるというふうに考えるのは、要するに辻褄が合うわけなんですね。

私は別に移民の、こう奨励した団体の秘密、そういう勢力の秘密情報を持ってるわけじゃありませんよ。

しかしそうじゃないということであれば、自然発生的だって言うんだったら、どうぞその証拠を見せてくださいって言うことですがね。

そういう証拠は出てこない、むしろ逆の証拠がいろいろ出てくるんだと思います。

こういうふうにして、いわゆる反トランプ勢力ね、他にもあるんですが、ちょっとなかなかこれも公言しにくい問題もありますので、まあこれぐらいの例でとどめておきますけれども。

いずれにしても、この前の大統領選挙と同じですが、とにかく反トランプ勢力はトランプを、今回はトランプが直接ターゲットでありませんが、共和党を少しでも落とすためにさまざまな手段を使ったというのが今回の中間選挙をめぐる情勢であったと思います。

しかしこれは私が先ほど言いましたように、アメリカの中間選挙だけの問題じゃないんですね。

つまりもう皆さんお分かりだと思いますが、ディープステート対トランプの闘いの、なかばこの半永久的な戦いの一環であるわけですね。

しかし結果的には今回も反トランプ勢力というかディープステートの、まあ事実上の負けになりましたね。

だからこそトランプは、大勝利だとツイートしたわけですし、それからむしろこれで私はトランプの再選は固まったと思っております。

メディアは逆に報道するんですけどね、これで再選が危うくなったとかいいますけれども、よほどトランプ大統領自身の健康問題のような事態が生じない限り、トランプ・ペンスのコンビであと2年後の大統領選挙に出ることははっきりしたと思いますし、むしろそれでトランプが勝利することも、もうはっきりしていると思いますね。

一つ今回の民主党の対応を見ていれば、もう民主党は政党の体をなしてないというような状況ですね。

まあそれは民主主義社会ですから、どのような方が立候補してもいいし、どのような方が当選しても、それは民意の一つではあるかもしれませんが、

民主党の、今回特に下院ですね、下院の当選者を見た場合にやっぱりその民主党っていうのはディープステートの、まあいわば今、ディープステートの工作が成功したんだなということを改めて感じさせるような人選であったというふうに思います。

ずっと今日、一貫して申し上げているのは、その少数者のことですね。

つまりディープステートが何をやってるかっていうと、少数者の権利を擁護する、あるいは権利を高めることによって、多数者の権利を、多数者の地位を引きずり下ろすということですからね。

それを今回の中間選挙でもやったわけですね。

だから民主党からは多くの少数者っていいますか少数民族といってもいいですが、その出身者が下院議員に当選しているわけですね。

この結果は何かって言うと、結局アメリカ社会の分断をさらに進めるということになるわけです。

私はその少数者の方が国会議員に、アメリカの議員になることがおかしいと言っているわけではありませんね。

しかし普通に考えれば、どの選挙区を見ても、少数者と多数者を見れば、やっぱり多数は、その今度当選されたようなその少数民族じゃない人たちが多数のはずなんですね 。

でもそこの中で、まあいろんな要因はあるんだと思いますけれども、これはメディアなりの、いわゆる報道が大きいと思いますが、選挙運動のやり方もそうかも知れませんね。

で、それから今までずっと長い間、私は100年と申し上げた記憶がありますが、100年の間、ずっとメディアあるいは知識人、アメリカの知識人を通じて洗脳してきたことが今、効いているわけですね。

寛容な社会、マイノリティに優しい社会、こんな事は誰でも言えるんです。

みんなそれはマイノリティに対して、少数派に対して優しくなければならないと心の中では思っているわけですね。

しかしそれを強制されると、やっぱりそれはうまくいかなくなるわけ、うまくいかなくなるわけなんです。

アメリカはそれを強制されてるんですよ、今ね。

で、みんな心の中では、これは人間の性として複雑な気持ちを持ってても、それを表明できないような状況に今陥っているわけですね。

それを代弁してトランプさんが言ってくれているわけですね。

そうするとメディアは、トランプ大統領は人種差別主義者とか女性蔑視主義者だということで叩いているわけです。

しかもそれに便乗しているその少数派でない人もいるわけですからね、これはなかなかトランプ大統領の戦いっていうのは大変ですね。

普通ならそんなの72歳にもなったらやめますよ、こんな馬鹿らしいこと。

しかしトランプさんがやめずに、なお再選に意欲を示しているということはなぜかというと、トランプ大統領は彼なりの哲学があるわけです。

どうしても今アメリカを直さなきゃならないっていうか、改革しなきゃならないということですね。

ですから私はこれはいわゆるその、ディープステート対トランプ現象、トランプ哲学といってもいいんですが、アメリカファーストとの全面戦争だと思っております。

で、これが問題はアメリカだけではないということですね、それに我々は気づかなければならないわけです。

考えてみればずっと戦後起こってきたことはこの少数派対、いろんな意味での少数派対多数派の、この対立なんですね。

しかもそれが自然発生的に起こった対立ではないんです。

それをあえて対決させてきた、この2つをあえて共存をさせないようにしてきた、そういう意図的な勢力の工作があったわけですね。

それは隠されてきたわけです。

国際協調主義というかね。

それこそこういう、ポリティカルコレクトネスのもとに隠されてきたわけです、寛容な社会というきれいごとに隠されてきたわけです。

そういうのが戦後の秩序であったわけですよ。

だからその戦後の秩序を守ろう守ろうと言ってる人は、本当に考えずに言ってる人たちですね。

特に日本のメディアがそういう、先頭に立ってそういうことを言っていることに私は残念な気持ちがしますね。

もう少し勉強していただきたい、戦後の国際秩序と言いますか、第二次世界大戦後、世界で具体的に何が起こったか、第二次世界大戦まで遡るのが大変なら、東西冷戦終了後、これ今から30年前ですね、30年前でいいんです、そこまで遡って考えてください。

それから以降、何が行われてきたか、国際協調なんて一度も行われてきていない、戦争の連続であったんだ。

そういうことをちょっと考えれば、アメリカが築いた国際秩序を守らなきゃならない、それに異を唱えてそれを潰そうとしているトランプはけしからん人物だというようなメディア、メディアの報道はいかに間違ってるか分かりますね。

だからメディアも、日本のメディアも含めて、ディープステートの一員なんです。

こういう言い方は失礼ですがね、でも言わざるを得ない。

彼らは気づいてるのか、気づいている人はほとんどいないんでしょうけどね、自分たちが使われているということに気づいていないわけですね。

で私は、もう時間もありませんが、結局そういう状況にあって、じゃあ今後どうなるかということなんですけどね。

今アメリカで行われていることは、繰り返しになりますが、トランプ対反トランプ勢力、もっと言えばトランプ対ディープステートの戦いだ、しかしそれはアメリカだけではなくて世界的規模で行われている。

で、EU、っていうかヨーロッパで行われていて、これもつまりEUのトランプ派っていいますかね、トランプ的発想がしだいにそのディープステート的発想、つまりグローバリズム的発想というものを次第に置き換え、押し返しつつありますね。

それはあのブレグジットだけではなくて、それ以外にもEUのメンバーの多くが、例えば移民問題について非常に厳しい態度を取り始めたわけです。

あの移民を、移民受け入れを推進してきたメルケル首相ですら、もうやめざるを得なくなったっていうのがヨーロッパの状況ですね。

こういうふうに欧米においては明らかに反ディープステート勢力が今優勢になっている、きているわけですね。

ところが残念なことに日本においてのみといいますかね、主要国の中では日本だけがいまだにディープステート的発想って言いますか、ディープステート的政策がいまだに衰えてないどころか、まだまだ力を得ているっていうか、自民党が率先してディープステート的政策を遂行、推進しているわけです。

いわゆるアメリカファースト的発想、つまり各国ファースト的発想ですね、それと、つまり民族主義っていいますか、民族主義っていう言葉は古い言葉というか、あまり高く評価されない言葉ですが、ナショナリズムというか、自国中心主義というのは、まあこれは正しくないんですけれども、自国民の福利を優先する主義ということですね、そういう主義と、

そうではない、グローバルに、つまりグローバル社会を実現しようと、グローバル市場化をこの際実現しようという主義との戦いであるという趣旨を申し上げたんですが、そういうことをブレジンスキーが、私がよく引用するブレジンスキーですが、明確に言っているわけなんですね。

それを最初に申し上げておきますが、彼は2008年に「第二のチャンス」という、これもまだ翻訳されてないと思いますが、著作を著しているんですね、「Second Chance」っていうんですが。

それはどういうことかと言うと、東西冷戦終了後ですね、パパブッシュ大統領、それからクリントン、それから息子ブッシュ大統領の三代に渡っての大統領は、アメリカの力が、そういう意味では、ソ連共産体制が滅んだ結果、アメリカがそういう意味では唯一の超大国になったにもかかわらず、世界をグローバル市場化することに成功しなかったと言っているわけですね。

そこで彼は、オバマ前大統領の外交顧問もやってましたから、ブレジンスキーは、だからオバマが出る時に本を書いて、まだオバマが出るとは確定していない段階で書いているんですけどね、

次の大統領、つまり結果的にはオバマになったんですが、オバマ大統領のもとでアメリカが、ソフトパワーと彼は言ってますけども、戦争ではないやり方ですね、それによって世界をグローバル市場化するということが、アメリカにとってのセカンドチャンスだということですね。

つまり第一のチャンス、1回めのチャンス、つまりオバマ前の三代の大統領が世界をグローバル市場化するチャンスを逃したと。

で、第二のチャンスがオバマ大統領だということなんですね。

だからオバマ大統領が、そこまではまだ百歩譲っていいんですが、その後が問題なんです。

もしオバマ大統領がこれに失敗したら、つまりアメリカのソフトパワーのもとで、世界をグローバル市場に統一するっていいますかね、まとめることに失敗したら、第三のチャンスはもう無いって言ってるんです。

ここが問題なんですね。

つまり、セカンドチャンスはオバマなんだと、オバマがそのチャンスに失敗すれば、もう第三のチャンスはないんだと。

つまり世界をソフトパワーによって、私流に解釈すれば、世界をソフトパワーによって統一するっていいますかね、グローバル市場化するチャンスというものはもうないんだと言っているわけです。

ということは、どういうことかというと、もう戦争だと言っているわけですよ。

そこまで彼は暗示しているわけですね。

だけど、ということはね、今起こっていることを見ればそうなってきてるんです。

オバマさんはもう結局、途中からもうやる気をなくしましたね。

だから、むしろ戦争だと、もう戦争しかないというそういうブレジンスキーの勢力、つまりディープステートの勢力はオバマの後半から、もう戦争モードに入ってしまったんです。

その象徴が、一つがウクライナ危機だったんですよ、皆さん。

それからISISだったんですよ。

ところが、皆、単独に、ウクライナ危機はプーチンがクリミア半島を奪ったと、あるいはISISはイスラム教スンニ派の過激派組織だと、そういう分析をするもんだから、全く間違ってしまったんですね。

ISISは滅びましたね、これを滅ぼしたのがロシアのプーチン大統領ですからね、反グローバリストの大統領が滅ぼしたんですよ。

ISISは、つまりディープステートの代理人だったんですね。

そういうことは、日本のメディアも一言も言えないどころか、発想すらないわけです。

日本の知識人にもほとんど発想すらない。

しかしなぜISISが、ロシアが介入したら潰されたのかっていうことを見て、考えればわかりますね。

それまではアメリカがISISを、つまりオバマまでのアメリカがISISを事実上保護していたわけですからね。

そういうふうに考えますと、世の中の深層っていいますかね、裏側って言ってもいいんですが、裏側じゃないんですね、そこに真相というか真実が見えてくるわけなんですね。

これを最初に補足しておきまして、さて日本はじゃあどうなっているかというところに移りたいと思いますが、実はこれは極めて日本は深刻な危機にあるんです。

それは何かと言うと、移民問題なんですね。

もっと具体的に言いますと、外国人労働者受け入れ法案ですよ、まだ法案ですけどね。

これはもう私ははっきり申し上げますが、亡国の法案です。

これを自民党がいろいろこの法案を換骨奪胎しなかったのは、私は不思議でしょうがない。

ということは、自民党の多くは、やっぱりグローバリストなんですよ。

ディープステートの代理人、代理人といったら失礼ですけどね、実質上やっておられることは代理人の役割を担っておられるということなんです。

これはしかしね、単独の問題じゃないんです。

少子高齢化というか、なんといいますかね、人手不足の問題じゃないんですよ。

人手不足だと騒いでいるのはメディアですからね。

まずこういうふうにメディアが騒いで、なんとかしなきゃならないと言って、全くお人好しの知識人なりメディアが騒いで、今日になっているわけですね。

で、どういうことかと言いますと、これは、既に2000年代の始めから言われていることなんです、突然言われ出したんですけどね。

これはちゃんと証拠があるんですからね、私のしゃべる話は別に裏情報じゃない、表情報の証拠を出してますから、ご関心のある方はぜひね、今日ちょっと古い本ですが、5年前くらいに出たっ、ていうか改訂版、改訂版でもないんですが、普及版のような形で出たこの「国難の正体」がありますが、

元々はこれ、まだ民主党の政権時代に出した本がありましてね、これは総和社という小さな出版社から出た、私の二番目の本なんですが、「国難の正体」という本があります。

これをもう少し普及版にしたのが、ビジネス社から出た「国難の正体」で、内容は事実上同じなんですけれども、そこで実は私が指摘しているわけです。

将来、この移民問題が大問題になる。

実は私も改めて今回、放送の前に読み直して、自分が言っていたことが当たったと、残念ながら当たったと言わざるを得ない、そんな心境なんですね。

で、そこにはこういう例を挙げているんですが、つまり2000年代の初めから、日本じゃなくて諸外国が騒いだんです。

日本は大変だ大変だ、これから移民を入れなきゃならない、そうしないと日本は沈没すると、簡単にいえば、そういう議論ですね。

まず、私が何度も引用するブレジンスキーですが、この人は単なる学者じゃありませんからね、ディープステートのいわゆるプランナーの一人ですからね、ディープステートの計画を書いている人の一人ですよ。

そのブレジンスキーは、2003年に出した本の中でね、これはCIAの予測を引用しているんですが、CIAもその一味ですからね、日本は320万人の移民を数年間、毎年ですよ、毎年320万人の移民を数年間、入れる必要がある、と言ってるんですよ、CIAを引用したブレジンスキーがね。

で、2002年、これは2003年ですからその1年前、2002年に、今度はイギリスのエコノミスト、これはロンドンシティの意向を体現している、イギリスのエコノミストという経済誌ですが、イギリスのエコノミストが、日本は毎年500万人の移民を必要としている、と言っている。

毎年ですからこれは、2年、3年となれば、1000万、1500万といくわけですね。

そういうことを既に2002年の段階で言っているんです。

もう一人私がよく引用するジャック・アタリっていうフランス系ユダヤ人がいますがね、彼も親切にも日本のことを心配してくれてるんですね、日本が人口減少に対処するためには、1000万人の移民受け入れが必要だと、2006年に出した本でこう言ってるんですよ。

みんな、外国人がいろいろ日本の事を心配してくれてるんですね。

でも、彼らがそんな日本の事を思って心配してくれるはずはないですね。

つまり、日本に、最大1000万人規模の移民を入れさせるという彼らの宣言なんです、これは。

そういうふうに我々は読まなきゃいけないんですね。

これを日本の政治家も、自民党の政治家もありがたがって、日本も1000万人移民を入れなきゃならないって現に言ってたんですよ、もう辞められたけど、中川、広島の中川秀直さんとかね、元官房長官までやられた人ですよ。

そういう人が率先して1000万人移民構想というのを出し始めたんですよ。

私はびっくりしましたね、これくらい簡単に洗脳されてるというか、もっと悪く言えば、それ以上だったかもしれませんがね。

それは私は彼に直接確かめたことがないんで、これ以上は申し上げませんが。

つまりもう既に2000年代の初めから、世界のっていうか、つまりグローバル勢力ですね、つまりディープテートは既に日本に1000万人の移民を入れさせるっていう事実上計画を立てていたんです、と考えざるを得ないですね。

じゃあ、その目的は何かというと当然、日本を多民族国家化することなんですね。

つまり日本を、移民を入れることによって、日本を雑種化させると。

つまり単一民族の日本を、多民族国家にするということです。

ということは日本の秩序を混乱させるというか、日本を分断させるということですね。

そうすればどうなるのかというと、簡単に日本はグローバル市場に引き込むことができるということなんですよ。

こういうのは決して、なんと言いますかね、大げさでもなんでもないんです。

彼らは、多民族化することによって、グローバル、世界のグローバル化は完成すると言っているんです。

前にもブレジンスキーのその言葉を引用したことがありますがね、物の移動の自由化は、いわゆるそのWTOなんかの自由貿易協定で事実上実現できたって言ってるわけですよね。

で、資本移動の自由化もIMFの主導のもとに、まあほとんど実現できた。

実現できてないのは、人の移動の自由化だけだと。

で、これを今進める必要があると。

世界をグローバル化で統一するためには、物と金と人の移動を自由化しなければならないというのが、彼らの信条なんですね。

その中で一番遅れている、人の移動の自由化を推進するっていうのが移民なんです。

それをいまや暴力的に彼らはやったんですね。

アメリカの場合も事実上、メキシコ国境のところから不法移民が入ってきましたね。

これをオバマまでの政権は見逃してきたわけです。

というか、見逃すようにされてきたわけですね。

誰にか、っていうと、ディープステートですよね、その尖兵であるメディアによってですね。

ヨーロッパもそうですね。

うまくシリア内戦というのは使われたんですが、シリアからヨーロッパへの大移民ですね、これはヨーロッパを雑種化するための彼らの工作ですね。

で、今度は、これでアメリカとヨーロッパを雑種化したら、この次のターゲットは日本なんですね。

日本をターゲットにするぞってのは今からもう20年前ですか、もう宣言されてるんです。

だから、我々はそれに気づかなきゃいけない。

私がちょうどこれを書いたのは2012年ですがね、それが今6年経って実現しちゃった、しそうになっているんです、今。

それを推進しているのはなんと、自民党政権なんですね。

どういうことですか。

彼らの中には、多くは、安倍総理はじめ心ある人はいらっしゃると思うんですけどね、そうじゃない勢力が、なりふり構わずっていいますかね、この移民政策を推進しているんです。

それを、人手不足という口実のもとにね。

人手は、私何度も言っておりますが、不足なんてしてないんですよ。

だから、外国人労働者を入れて何が起こるかってことですよ。

プラスになることは何もないんです、我々の賃金が下がりますよ、まずね。

本当に大変だと思います、今の現役の方々ね。

それから社会の治安が悪化しますね。

それは移民が悪いっていうんじゃなくて、彼らの文化と日本の文化は合わないってことです。

つまり、彼らが日本の中で国家内国家を作るんです。

もう一部作ってるでしょ、池袋の一角には我々も入れないような一角がありますね。

かつては新大久保の周りがそうだったですけども、これからもそういうなのがどんどんできてくる危険性があるわけですね。

政府がいかに何と言い繕おうと、これは日本社会を分断する結果になります。

もうアメリカがやめて、ヨーロッパもやめたと言っているのに、なぜ日本だけがそれを推進するんですか、ということですね。

だから、逆に言えば、日本が今までがんばってきてたんですが、日本を雑種化しないことには世界のグローバル市場化ってのは完結しないんです。

ですから今、日本が集中的にターゲットになっているわけですね。

彼らが日本のことを思って、日本は大変ですねと、少子化でね、移民を入れざるをえないんじゃないですか、がんばってください、なんて言うはずがない。

日本を自分たちの支配下に置くために、まず移民を入れさせて、それで日本の国内を混乱させると。

それを自民党は、気づかずに、だと私は楽観的に言えばね、自民党のために若干甘く言えば、気づかずに推進してるんですよ。

その具体例が、今回の移民、外国人労働者の受け入れ法案もその一つですが、その前にもうやっちゃってるんです。

それはヘイト法、作りましたね。

ヘイト法は何かというと、私はずっとヘイト法ができる前から言ってますが、この本にも実は書いてますがね、これは日本国民を分断する政策なんですよ、ヘイト法なんて。

ヘイト法なんてそもそも日本にはいらない。

日本には当時から外国人が住んでても日本はヘイトしておりません。

だけどそれをヘイトしてるヘイトしてるって騒ぐことによって、ヘイト法を作らせたんですよ。

それによって何が生じたか、少数民、日本にいる外国人と日本人との間の対立を精鋭化したんですよ。

つまり日本社会はそれによって分断化されたんですね、その一部分です。

こういう政策を彼らは意図的に取ってるんですよ。

だから今度のその移民問題も、もう私は移民問題と言います、それもそうです。

日本、つまり移民という少数派と日本人の間を裂く、あいだで紛争を生じさせるための、これは意図的な工作です。

日本経済には何の貢献もしません。

これはもう私はっきり申し上げますが、これは工作ですからね。

しかも、世界から遅れて、もう世界がやめようとしている時に、欧米の先進国がやめようとしている時に、日本だけがこれを入れようとしているわけですからね。

こういうディープステートにとってはこんなにあの、こうなんかありがたいっていうかしめしめっていうことはないんですよ。

ちょっともう一度、今からでも遅くないですね、自民党の心ある議員は気づいていただきたいと思います。

これ延期すればいいんですよ、延期すれば。

何も延期して日本が、日本経済が一挙にダメになるはずがないですね。

同じことは、実は2000年以来、じわじわと進行してるんですね。

その一つが観光です、観光振興。

今もうまわり見てください、もう私なんか山手線に乗って座りたいなと思っても座れないことがしょっちゅうありますけどね。

まあそれは象徴的な例ですけど、だから観光客が悪いっていうんじゃないんですが、日本の現状に比べてそのバランスが悪すぎますね、観光客の数の。

これをもっと増やそうっていうんでしょ、政府は。

これもちゃんと、日本は観光振興をすべきだとか、日本は観光立国になるべきだっていう、ちゃんとそういう事前に洗脳書が出ているわけですね。

それに味をしめてっていうか、それだけじゃなくてそれをうまく口実にして、今の国土交通省に観光庁までできてしまったわけですね。

今までは観光部しかなかったわけです。

役所の組織から言いますと、部っていうのは局よりも下ですからね。

まとまった政策を独立に推進する組織ではなかったのを、庁という事実上の、まあいわゆる長官っていうのは次官級のポストですからね、そういう組織に格上げしてしまった。

そうすると何が行われるかっていうと、当然観光庁は観光、いわゆる今、インバウンドっていうらしいんですがね。

私なんかによくわからない、インバウンドと言われて何のことかと思ってたら、外国人観光客のことをインバウンドということらしいんですが、そういう外国語を使うこと自体が、工作なんです、これはね。

我々は何の言葉かわかんないうちにインバウンドが進んでいる。

結局、官公庁のような役所を作ると、官僚は何をやるかっていうことです。

観光推進のために予算を取り、人員を増やすわけです。

やらなくてもいいことをやるわけですよ。

皆さん、ごらんなさい、今、街中にハングルと中国語が溢れてるじゃないですか。

私はよく品川駅を使いますけどね、まず耳に飛び込んでくるのは中国語と韓国語ですよ、日本語はあまり聞かれない、異常ですね、こういうこと。

誰も異常に感じないということが異常ですよね、これもね、そういうことになってるんです。

電車とか地下鉄に乗ってても、今どこかとパッと見たら、韓国語か中国語で出てますからね、日本語がなかなかっ出てこない。

そういう時代になってますよ、皆さん。

これを何とも思わないようでは、今度移民が入ってきて、法務省に入国管理庁っていうのができますがね、彼らがやることは同じことです。

これから管理庁のポストも増えますから、長官は法務事務次官に次ぐポストになるんでしょうね。

そうすると彼らがやることは、人員を増やす、予算を取ってくるということです。

で、彼らの裁量を増やすわけですね。

これは私も官僚の端くれでしたからわかります。

官僚が何をやるかっていうのは、予算を取って、人を取ってきて、権限を増やすと。

だからこういうのは残念ですけれども、省益あって国益なしっていうのはその通りです、残念ながら。

これを日本の国益のために、それは官公庁も、入国できることになっている入国管理庁もやるはずがない。

自分たちの省益のためにしかやらないと、私はあえて断言します、残念ですけどね。

もし本当にそういう心ある官僚が国土交通省の中にも法務省の中にもいたら、こういう法案に反対すべきですよ。

で、やりませんね

法務省の関係は、法務省って非常に危険なんですよ、今。

この間も危険になりかけましたがね、民主党の時に、人権擁護法案を、閣議決定まで一応したんですよ。

今忘れ去られていますが、安倍政権になってこれはつぶされてますからいいですけど、まだ完全には死んでませんからね、またその、そぞろ蘇ってくる危険にあるんです。

人権擁護法案っていうか人権救済法案ですが、驚くべき内容ですよ、皆さん。

それは人権委員会というのが各都道府県にできるんですがね、その委員には外国人もなれるとなってた、どういう事ですか、皆さん。

もう日本の権力行使を外国人がやるということですよ。

それを日本人の、ある行動なり言論が人権を侵害しているかどうかの判断を、日本人じゃなくて外国人がやると。

はっきり言えば在日の人とか中国人がやるということですよ。

こういうことまで民主党のあの法案は想定してたんですよ。

それを、そういう法案を作ったのは法務省ですからね。

それは各都道府県に人権委員会ができたら、そこの事務局には法務官僚が行くわけですよね。

そうすると彼らの権限強化になるわけですからね。

もう見え見えです、残念ながら。

だからこの、これから問題になるのは、来年以降問題なのは人権救済法あるいは人権擁護法というのがまた出てくる可能性があると。

その前にもっと出て来る可能性、これ自民党が出す可能性が大いにあるんですが、LGBT擁護法とかなんとか。

もうこれもヘイト法と同じですよ。

もともとヘイトなんかないときに、そういう発想がない日本の社会にヘイトというものを持ち込んだのがヘイト法ですからね。

これは日本社会を分断するためのやり方。

それからLGBTも、それは日本にもLGBTの方はおられると思いますけどね、それを法律にすると法律が一人歩きするんです。

これでまた日本のいわゆる性秩序というものが乱れます、確実に乱れます、これは。

性の問題というのは法律が云々する問題じゃないんですね。

我々の心の問題でも肉体の問題でもありますが、個人の問題なんです。

それを法律の問題にしたことによって、アメリカも失敗したんですよ。

極端な例は、例えばトイレですね、アメリカで。

トイレも自分が行きたい方に行けばいいということです。

だからトイレの表示がなくなった、一時期ね。

それはオバマさんという、私は残念ながら彼がおかしな大統領と思いますけどね、まあそういう大統領令を発布しちゃったんですよ。

だからアメリカに行かれる人は、どっちが男でどっちが女か分からなくなっている、それでいいんだって発想ですからね、そこまで行き着くんです。

でもこれ常識的に考えたらおかしいですね。

我々は常識的に考えればいいんですよ。

そんな難しい、人権論者の、あるいは弁護士の話なんて聞く必要はない。

我々の良心って言いますか、常識に基づいて判断すればいいし、政治家も当然それに基づいて判断すべき問題ですね。

ヘイト法でかなり日本社会は、我々の言論は不自由になりました。

つまり日本の社会が分断され、それだけ言論だけでなくて行動においても分断されてきましたね。

こういうことになってくると、LGBTができると本当にそうなりますよ。

学校でこういうことをそのうち教え出しますから、教え始めますからね。

今もう既にやってるんです、一部。

私この間たまたまテレビで見ましたけども、子供の反応が出ていました。

ああ家族っていうのはいろいろな形があるんだな、そういうことを子供にも洗脳してるんです、今。

こういうことが行われているわけですよね。

だからそういう、いろんな形の家族があるなんていうことは憲法違反ですからね。

そういう事は誰も憲法違反だと言わないわけですが。

こういうことが進んで、来年もこれからも、よりこういう動きが活発化すると思います。

もし残念なことにこの外国人労働者受け入れ法が通ると、日本は完全に分断されます。

日本の国内に、国家内国家ができてしまいます。

より大きな形ででき、そしてその人たちは保護されるということになるわけですからね。

これはもう日本の社会の解体そのものですね。

そもそも政府の説明も、日本の経済のために、経済発展を維持するために入れるって言ってるわけでしょ。

日本の都合で外国人を入れるって言いますが、そんな日本の都合の良い説明が外国人に通じるはずがないわけです。

彼らは日本で一儲けするために来るわけですからね、帰るはずがないんです、そんな帰るはずがないじゃないですか。

日本の都合で外国人を扱ったら、今度は国際社会から文句言われますよ。

そういう危険を内包しているわけですね。

5年間の期限が済んだら帰っていただきましょう、誰も帰らないです。

家族は呼び寄せはさせませんなんて、そんなことありえない、必ず来ますよ。

だからそれは日本の都合のいいために、日本の都合のつくことだけの理由で外国人を入れようとしている方です。

これは来る外国に対しても失礼なやり方ですね。

そういうことを、推進している自民党は気づいてないんじゃないかと、そういうふうに言いたくなりますね。

自分たちの、日本に働きに来る外国人にとって自分たちの生活が保障されない、そういう人たちが来るはずがない。

もし来るとしたら、もう何でもいいから日本でちょっと小遣い銭稼ぎをすればいいという人たちですから、どういう人たちかわかりますね。

そういう人たちも、法務省のこの入国管理庁の役人のさじ加減で入れることができるっていうのが、今の法案の趣旨なんです。

でも私、こうなると日本はおそらく外国人差別、差別という言い方はおかしいですけれども、外国人と日本人との間のいろんな軋轢が生じることになってくると思いますね。

それが来年以降の大問題になります、大問題になるんです。

これは私はあえて今、大問題になると言っておきますが、だからそれを防ぐにはどうしたらいいかということです。

結論的に、もう時間も来ましたけれども申し上げますが、もちろんこの法案を廃止させるということがそうで、一つですが、もう一つは我々が伝統的な力を発揮するということですね。

その伝統的な力とは何かというと、結局外国人、昔は渡来人とか言ってましたけど、日本人化する力なんです。

これは日本の伝統文化が持っている力ですね。

ですから我々は、先ほど私も日本は単一国家、単一民族国家と言いましたが、決して純潔民族ではないんですね。

いろんな国の方が日本に集まってきて、結局帰化して日本人としてまとまっている国家なんです。

それはなぜできたかというと、日本のこの日本列島が持つっていうか、その当時の住んでいた日本人が持っている土着化する力ですね

外国のものを、人も含めてそれを土着化する、つまり日本化する力なんです。

この力が今弱ってる、この弱っている段階でこういう法律をつくっちゃダメなんです、外国人は入れちゃダメなんです。

昔はいかに帰化人が来ても、みんな日本人になったわけですね。

それは日本の伝統文化が、しっかりとした伝統文化が存在してて、皆外国人を土着化することができて、皆単一民族として、同じ日本人として共存できたわけです。

ところが今その力が弱まってるから、国家内国家ができちゃうんです、そういうことですね。

だから我々がやることっていうのは、まさに日本の伝統文化なり、そういう土着力を取り戻すということですね。

これが日本ファーストでもあるんです。

アメリカはアメリカファースト当然やるべきですし、日本は日本ファーストでやって、我々の伝統文化を見直す、取り戻す、こういうことがこれから来年以降の日本にとっての最大の課題になると私は思います。

馬渕睦夫 ケネディ暗殺の隠された真実

私がソ連に勤務してたのは1970年代の終わりから80年代の初めですがね、実際に生活してみて、ソ連がアメリカと並ぶ超大国であるとは全然感じられなかったわけですね。

実際にそうだったわけです、アメリカとソ連の力の比っていうのが厳然としてたっていいますか。

しかし、にもかかわらずソ連を擁護してって言いますかね、ソ連を支援してアメリカに匹敵するだけの国なんだということを、そういうシステムを作ったというのが東西冷戦構造なんです。

ところが、それに対して最初にボロが出たのがキューバ危機だったんですね。

キューバ危機っていうのはもう、視聴者の方の多くの方はもうご存知ないと思うんですが、1962年の10月に起こりました。

私は高校2年生だったんですけれども、もう明日にも核戦争が起こるんじゃないかと、毎日毎日ニュースにかじりついておりましたけれども。

簡単に言えばキューバ、アメリカのフロリダの先100マイルぐらいにあるキューバ島ですが、そこにソ連がミサイル基地を置いたわけですね。

それが核弾頭も装填できるミサイル、短距離、中距離ミサイルでアメリカ本土を攻撃できるミサイル基地を作った、それがアメリカの偵察衛星でわかったということですね。

それにどう、その当時はケネディ大統領ですが、どう対応するかということになって、いわゆるキューバ危機は始まるんですけどね。

ケネディ大統領は封鎖、キューバの海域を封鎖したわけですね、海上封鎖した。

これで、つまりソ連からキューバに向かう船は全部止めるということにしちゃったわけですね。

実力行使なんですが、それでその時、ソ連の艦船がミサイルを積んでキューバに向かっていたわけですね。

だから問題は、ソ連の艦船が、アメリカが敷いた海上封鎖のラインを突破するのかどうか、その時にアメリカがそれを撃沈するのかどうかということになったわけですね。

そういう、本当の瀬戸際っていいますかね、そこまで世界が追い詰められたということですな。

そのときに、当時のソ連のフルシチョフ首相とそれからケネディ大統領との間で、いろんなコミュニケーションがあったわけですがね。

最終的にはケネディ大統領が、ミサイルが撤去されるならアメリカは北朝鮮を攻撃しないということで、それをフルシチョフが受け入れて、それでその危機が回避されたと。

海上封鎖ラインに向かってたソ連の艦船がUターンするのがテレビで流れましたから、私はそれを見てましたが、それで危機が回避されたんです。

私が言いたいのは、このキューバ危機そのものじゃなくて、その時ケネディが海上封鎖をして、ソ連といえども近づいたら撃沈するぞという警告を発したら、ソ連が降りちゃった。

これはどういうことかということなんですよね。

つまりソ連は、当時1962年ですが、アメリカと戦争するだけの能力がなかった、軍事力がなかったということを示しているわけですね

ということは、我々は当時、米ソの冷戦とは、対峙している冷戦とはいうものの、ソ連の実態は、アメリカととても対等に戦争できる状態ではなかったということを、実はキューバ危機は証明したんです。

しかし、世界の歴史家は誰もそういうことを言わない。

それはなぜ言わないか、それを言ったら東西冷戦の嘘がばれるからなんですね。

私が東西冷戦は八百長だったと言ってるのはそういうことなんです。

それ以外にも朝鮮戦争、これについてはまた日を改めてお話したいと思いますけれども、朝鮮戦争もそうなんですね。

朝鮮戦争の種を蒔いたのはアメリカですからね、当時の金日成に、韓国に侵攻してもアメリカは関与しないと言ったのはアメリカですからね。

だからその通り金日成が韓国に侵攻したわけですからね。

それからベトナム戦争もそうでしたね。

ベトナム戦争でアメリカは、ベトナム戦争っていうのは北ベトナムの背後にソ連がいたわけですがね、そのソ連に300億ドルも援助しているわけです、アメリカは、ベトナム戦争の最中にね。

どうしてこういうことが起こるのか、でもそれを世界の歴史家も、国際政治学者も誰も疑問に思えないわけです。

(5:12)だと思いますがね。

こういうふうにして我々はずっと洗脳されてきて、米ソが本当にこの世界の覇権をめぐってしのぎを削っていたと、我々は信じ込まされてきたんですね。

ところがケネディは、どこまで意図していたかわかりませんが、それを事実上うち破っちゃったんです。

それは、この戦後の東西冷戦体制を構築した人、勢力にとっては好ましいことではもちろんなかったわけですね。

そのことを、実はグロムイコ、ソ連の外相ですね、外務大臣が明らかにしてるんですよ、皆さん。

そのグロムイコの回顧録を私が読んだときに、はっと気づいたんですけどね。

そういうことだったのかといってそれでよくわかったんですが。

グロムイコ外務大臣が1963年の9月のことだと言ってるんですがね、ケネディが暗殺される2ヶ月前のことですが、ホワイトハウスで呼ばれたと、ケネディ大統領にね。

なんかのパーティーで呼ばれた時に、ケネディ大統領がちょっと2人だけで話をしようと誘われて、バルコニーで2人きりで話する機会があったというわけですね。

その時にケネディ大統領はグロムイコにこう言ったっていうんです。

ケネディ大統領は米ソ関係の改善を目指してたわけですね、なんとか米ソ関係のこの緊張関係を緩和したいと。

ところがアメリカの中にはそのソ連との関係改善に反対する二つのグループがありますと。

一つはとにかくイデオロギーの問題から反対する人ですと。

それは分かりますね、どの国にも反共主義者っていますからね、反共産主義者って。

でもこれは大したことがないということを言ってるわけですね。

もう一つのグループは、とケネディは言うわけですがね、グロムイコによれば。

ある特定の民族だ、というわけですね。

ケネディは、ある特定の民族としか言ってないんです、ところがそれをグロムイコが注をつけて、ユダヤロビーのことを指すって言ってるんですね。

つまりグロムイコはわかっているわけですよ、当時の米ソ関係の改善に反対しているのは、アメリカのユダヤロビーだと。

表向きの理由はね、そのユダヤロビーが、アメリカのユダヤロビーが、ソ連はいつもアラブを支援しているからイスラエルに厳しいから、ソ連との関係改善には反対だという理由を挙げているんですけどね。

それはしかし、表向きの理由ですね。

ところが、そこだけだったら別にまあ半分くらい、驚きが半分で済むんですが、そのあとにケネディは、その2か月後に暗殺されるわけですね。

で、その報を聞いたときに、それを報道で聞いた時の自分の心境をグロムイコは回想してるんです。

それはどういうことを回想しているかと言うと、自分でもわからないんだなって言ってんです、なんか分からないけれども、ケネディ暗殺のその第一報を聞いた時に私が最初に思い浮かべたのは、そのホワイトハウスにおける二人きりの会談だったと言ってんです。

もうおわかりですね。

ソ連のグロムイコ自身が、ケネディを暗殺したのはユダヤロビーだったと、事実上、言ってるんですよ。

ところが誰も、それを読んだ人はそこを指摘しないんですね。

これが戦後の不思議の一つですね。

私は例えば、世界の七不思議のひとつに挙げられると思うんですよ、東西冷戦の八百長っていうのはね。

ケネディはその東西冷戦の枠組みを、もうおわかりですね、潰そうとしたんです。

でもそれは困るっていう勢力がケネディを暗殺したっていうのはつじつまが合うんですね。

つまりどういう人たちが東西冷戦を作り上げたかっていうこともおわかりですね。

実はそれが今のグローバリズムなんです。

同じようにそのグローバリズムを今、解体しようとしてるのがトランプ大統領なんです。

私はそのグロムイコの回想録を改めて読んでみて、トランプが今やろうとしていることとキューバ危機とが結びついたんですね。

もちろんキューバと北朝鮮は同じではありませんし、その時の背景も全く違いますが、ケネディー大統領とそれからトランプ大統領の共通項は何かというと、アメリカの力を本気で使ったということなんだと。

だからソ連も妥協した、(10:19)だったんですけどねフルシチョフは。

ということは、当時のソ連よりもはるかに弱い北朝鮮が、アメリカに正面から対抗できるはずがないんですよ、アメリカが真剣になればね。

そういうことが、やっぱり歴史に学ぶっていうのはそういうことですね。

だからトランプは初めて真面目に拳を振り上げて、けしからんといったわけです、金正恩に。

そうすると金正恩はもう何もできない。

それはもう一つの背景があって、今まで金正恩を支えてきた人たちが引いたということがあるんですがね。

この話をしだすとまた何時間もかかりますので、それはまた別の機会に申し上げたいと思いますが、簡単に言えば、東西冷戦構造を作り上げた人たちが北朝鮮の背後にもいたということですね。

だから北朝鮮は、目に見える形での東西冷戦の残滓です、まだ残っているわけですね、朝鮮半島に、そういうことですね。

ところがその東西冷戦を作り上げた人たちが今北朝鮮からひいたということですから、トランプは、私はまあケネディほど危険は冒しててないんだと思いますけれども、もう金正恩に対して正面から圧力をかけることができるということですね。

だから、そういう背景から分析していけばね、金正恩が勝ったなということはあり得ない。

だいたい北朝鮮のGDPは2兆円くらいです、たったね。

アメリカのGDPは円でいえば1500兆円ですからね。

つまり750分の1なんですよ、750分の1の国が対抗できるはずがないじゃないですか。

そりゃ、核兵器を、まあどんな性能か知りませんけど10発ぐらい持っててもね、アメリカは1万発近く持っているわけですから。

そういう核兵器の弾頭から比較しても、できるはずがないわけですよね。

しかもその北朝鮮の核兵器はアメリカに届かないですからね。

そういうことを考えれば、金正恩とトランプが同等の立場で交渉なんてできるはずがない。

でもメディアはそういう事を一言も言わない、不思議ですね。

だから今度のね、百歩譲って、今度の6月12日の米朝声明を見てみたら、わかるじゃないですか。

そこにはなんと書いてあるか、日本のメディアはトランプが金正恩の体制を保証したと騒いでますけど、保証してないんです。

共同声明、よく読むとトランプが言ったことは、北朝鮮の安全を保証するって言ったんですよ

それは北朝鮮に侵攻しないということです、要するに戦争をしないと。

それは北朝鮮が非核化をやる限りは戦争しないということを言ったんであって、金正恩体制を保証しますとは一言も言ってない。

ところは世界のメディアは皆、トランプが金正恩の体制を保証したと言ってるんですよ、おかしなことですね。

これが洗脳なんです。

だから金正恩が一番欲しかった体制の保証は得られなかった。

しかもトランプは経済制裁を解除しないと言ってるんです、非核化するまで、それも得られなかった。

金正恩は、まあこれは言葉の中身はともかくとして、朝鮮半島の非核化ということを2回にわたって約束させられてるんですね。

だからこの、米朝の共同声明を読むだけでもね、トランプの意見って言いますかね、トランプの主導で書かれたと、そういう結果になってるって分かるわけですね。

これは北朝鮮って言いますか、朝鮮半島情勢に詳しい人が正しく言っておられますけど、金正恩のメンツを立てたと

つまりね、いわゆるCVIDっていうのがありますね、完全、それからベリファイアブルですから、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄ですね

それをあれに変えてしまうと、金正恩もやっぱり立場が危ういと、つまり軍部のクーデターなりが起こる危険があるということを指摘されておりましたけども、たぶんそういうこともあるんだろうと思います。

それから、文章に書いてきても、北朝鮮は全部今までが裏切ってきましたからね。

文章を作っても、文章そのものにそんなに意味があるとは思えないんですが、それよりも、実質の問題として、トランプはもう、軍事的な圧力というものを緩めてないわけですね。

ベーカーなんとかはやめると言ってもね、金正恩が、非核化はやっぱりいろいろ問題がありましてなんていったらすぐに、私は、トランプ大統領は軍事攻撃をするか、キューバ危機のように北朝鮮を海上封鎖するか、そういう行動に出ると思いますね。

それはわかってるから金正恩も何もできないんです。

だから金正恩は、今まで金正恩を支えてきたいわゆるアメリカのウォール街っていいますか、金融資本家に頼れないから、もう敷いて頼るとすれば中共しかないんですね。

だから習近平に3回も会いに行ってるわけですよね。

こういう分析はなかなか日本のメディアでは、アメリカのメディアももちろんですけど、聞かれないんですね。

アメリカのメディアはトランプの失敗だ失敗だって言ってますからね。

日本のメディアもそれにならってトランプの失敗だ失敗だと言ってるわけです。

残念ながらいわゆる保守系の方の中にも、トランプの失敗だと仰る方もおられますがね、ぜひ皆さん安心してください、そういうことはあり得ません。

トランプがやろうとしていることは、もっと大きなことなんです。

戦後の東西冷戦体制、また壊れてない東西冷戦体制を壊すということですね。

ということが戦後のグローバリズム、グローバリズムで世界を統一しようという、そういう動きを止めるということなんです。

実はそれだけの大きなことをトランプ大統領は考えてるんですけどね。

残念ながらメディアは、まあアメリカのメディアはもちろんですが、みんなグローバリストですからね、もちろんトランプに反対してますからそんなことは書かないんですけど、日本のメディアはそういう発想すらない、アメリカのメディアが言っていることを右から左に流しているということになるわけなんですね 。

メディアが報じない米露関係の真実

前回は、トランプ大統領のNATO、対NATO観と言いますか、それを中心にお話ししました。

しかしこれは別に必ずしも、皆さんお気づきの通り、軍事的な側面と言いますかね、日本でも軍事専門家はたくさんいますけれども、NATOの軍事力がどうだとかそういう話もさることながら、そもそもそのNATOの持つ危険性というものに対して、トランプがどう考えているかということをお話し申し上げたわけです。

それに対して、アメリカのメディア、ヨーロッパのメディア、世界のメディアはみんな、トランプは非常にけしからんという趣旨を言ってるわけですね。

それはロシアという敵に塩を送るような行為だと、NATOを内部から撹乱するようなこの言動はね、ということを言っているわけですが、実は、そういう発想自体が東西冷戦の発想なんですね。

東西冷戦時代の、つまりソ連と、米ソの冷戦時代の発想なんです。

実はそこから抜けきってないんですね。

それは依然としてプーチン大統領がソ連と同じように、ロシアが世界の覇権を目指している、それでプーチンは周辺諸国を、なんて言いますかね、ロシアの影響力を拡大しようとしていると。

あるいはクリミア半島の併合に見られたように、領土の拡張を目指していると、そういう姿勢が一貫してうかがえるわけですね。

ところが問題は、我々がその、プーチン大統領がなぜ今、メディア、主としてメディアでですが、それ以外のいわゆる知識人といってもいいですし、多くの政治家、政治の世界と言ってもいいんですが、なぜプーチン大統領が悪者になってるのかということなんですね。

実はこれは日本のメディアもそうなんですが、もうプーチンがそういう、今申し上げたような世界の撹乱要因だと、あるいは国際秩序を、今の国際秩序の挑戦者だという論調で一致しているわけですね。

しかしそれは必ずしもそうでないということを、私は今回はそのお話を中心に申し上げたいと思うんですね。

なぜプーチン大統領が今世界の悪者になっているのかと、その原因といいますか、その源は、実はウクライナ危機にあるわけなんですね。

ウクライナ危機っていうのは、もう今やメディアを賑わすことが少なくなりましたので、覚えている方も少ないんでしょうけども、2013年の晩秋ですね、から起こっているわけです。

それは当時の、ヤヌコヴィッチという、親露派と言われておりましたが、その大統領の、反ヤヌコヴィッチ運動であったわけですが、直接的な契機になったのがEUとの連合協定と言ってましたけどね、EUとのそういう協定をめぐる動き、戦いって言いますか、動きだったわけですね。

その時に、ヤヌコヴィチ大統領もEUのそういう連合協定、関係を強化する協定に調印する用意をしてたんですが、しかしEU側が、いろいろ調べてみますとそのハードルを少しずつ少しずつ上げてきたっていうことですね。

それですから、調印にあたっては例えばヤヌコヴィッチ大統領の政敵であったティモシェンコ元首相、そのときは収監されてたわけですね、そのティモシェンコを釈放しろということがその条件に入ってたわけですね。

これはまあ、ヤヌコヴィッチ側からすれば、一応政敵であるとはいえ、いろんな事情でちゃんと裁判を受けて収監されたと、そういうティモシェンコを釈放するということは、いわばウクライナの法律を曲げることになるわけですね。

しかもEUによる内政干渉だということに、あからさまな内政干渉なんですが、それはどうしても呑めない条件だったわけですね。

そうこうしているうちにロシアの方が、EUが連合協定を結んだあとに予定されていた経済支援もロシアが肩代わりしようと、こういったと言われてるんですが、そういうことでヤヌコヴィッチもいろんなEUの条件ですね、それにまあ嫌気がさしたといいますか、それでEUとの連合協定の署名を中止したということが、まあ契機になったと言われてるんですね。

で、そこからデモが始まるわけなんですが、実はこのウクライナにおける反政府デモっていうものは、私が2008年まで3年間、日本のウクライナ大使をやっておりましたけれども、その時に経験したいろんなウクライナの政治状況と比べて、明らかに異なる点があったんですね。

それはどういうことかというと、非常に暴力的なデモであったということなんです。

暴力的なデモであったという一つの原因はですね、当時かなり力を、2014年、13年から14年にかけてかなり力を得てきた、右派勢力っていうのがあるんですね。

この右派過激派勢力が、いわゆる民主化と称するデモ、反ヤヌコヴィッチ大統領デモに参加してきたということですね。

それで、デモが相当暴力化したという事情がありました。

実はそれだけではなくて、決定的にこのウクライナ危機を特徴付けたのは、実はアメリカのネオコン勢力が絡んでいたということですね。

このことはもちろん日本の、アメリカのメディアも日本のメディアもヨーロッパのメディアも正面から取り上げないんですが、その傍証と言いますか、実際に起こったことを丹念に組み立てていきますと、明らかにアメリカのネオコン勢力、ネオコンっていうのは新保守主義者と言われていますが、このネオコン勢力ですね。

ブッシュジュニアの時代のアメリカ外交を担っていた勢力ですが、そういう人たちは基本的にはオバマ大統領の時にもアメリカ外交の背後にあったんですが、そのオバマ大統領のは晩年、晩年じゃないですね、その最終、14年ですからまだオバマ大統領の時ですけど、その時にネオコンが、今申し上げたようなウクライナの反政府デモを主導してたということですね。

このことを我々はまず理解しなければならないんです。

それは、実は証拠はあがっているわけですね。

もうこれはウクライナ危機はもう3年、4年前の話ですから、今やほとんど世界の世論は関心を持たないんですが、実はその時に、ウクライナのデモを背後から指導してたのが、アメリカのネオコン勢力だったわけです。

実はアメリカの国務省、対外関係の役所ですが、国務省の東欧担当の次官補というのがいるんですが、トップですね、ビクトリア・ヌーランドという女性なんですけども、彼女は著名なネオコンの闘士だったわけですね。

そのビクトリア・ヌーランドという女性の、アメリカの国務次官補ですよ、その旦那さんと言いますか結婚相手は、ロバート・ケーガンというこれまたネオコンの論客の一人だったわけですね。

そのビクトリア・ヌーランドは何のことはない、民主化勢力といいますか、そういう反ヤヌコヴィッチ勢力と一緒にデモをしてたんですね。

そのことはもう映像になって世界に流れてるんです。

私もその映像を見ましたけど、彼女はデモ隊に、つまり反政府のデモ隊にクッキーを配って一緒にデモしてる。

そういうことが明らかになっているにもかかわらず、メディアはそのことに注目しないんですね。

決定的な証拠、ネオコンがこの反ヤヌコヴィッチデモの背後にいた決定的な証拠というのは、そのヌーランド国務次官補は当時のアメリカの駐ウクライナ大使ですね、パイアットっていう大使ですが、と電話会談をして、ヤヌコヴィッチを追放したあとの政権はヤツェニュクにしようという話をしているわけです。

ヤツェニュクっていうのはウクライナの政治家で、ヤヌコヴィッチを追放したあとの暫定政権の首相に、晴れて首相になった人ですが、もうそのヤヌコヴィッチを追放したあとのウクライナ政権構想というのは、実はアメリカが立ててたということですね。

これだけ証拠が揃っているわけです。

しかもこの電話会談の模様はyoutubeにすっぱ抜かれて、アメリカの当時の国務省もそういう会談があったということは認めているわけですね。

これだけはっきり証拠が揃っているわけです。

つまり、アメリカのネオコン勢力が、あのヤヌコヴィッチ追放となったウクライナの民主化デモを主導したわけですね。

その背後にあった一人が、皆さんもご存じのジョージ・ソロスなんです。

ジョージ・ソロスは当初からこの民主化デモが、民主化デモ民主化デモだっていうことを、ことあるごとに強調しておりましたね。

そうして2014年の2月ですが、ヤヌコヴィッチが結局逃亡、大統領が逃亡して暫定政権ができたんですが、その暫定政権、新政権が何をやったかというと、ロシア人の排撃を始めたんです。

これは私のウクライナにおける経験から言っても、異常な出来事だったわけですね。

もちろん当時から、私がいる時から、そもそも東西冷戦が終わってウクライナが独立した時から、ロシア系の住民というのはかなり住んでたわけですね。

全土で3割近くいたとも言われてますが、そのロシア系住民を排撃し始めたわけです。

これは新しいことなんですね。

それは従来も、ウクライナの人々は、ロシア系の人々に対して複雑な感情は持っておりましたが、彼らを力ずくで排撃しようとか迫害しようとは思わなかったわけですね。

それはいろんなあの事情がありますけれども、やはり隣国のロシアとの関係というものは、維持せざるを得ない、ウクライナの経済を成り立たせる上で、維持せざるを得ないと、そういう状況だったわけですね。

だからそれはウクライナの人たちも分かっていたわけです。

ですから私がいる時には、親欧米派の大統領でしたけれども、そのもとでロシアとの関係は、微妙なものがありましたけれども、決してそういう過激な行動には移ることはなかったわけですね。

ところがその、今申し上げているいわゆるウクライナ危機で政権に就いた、新政権は、ロシアを表から排撃し始めたわけです。

で、オデッサの虐殺ということもありますが、いろんなところでロシア人、ロシア系住民が虐殺されたり迫害されたりしてきたいうことですね。

その状況を見て、果敢に反応したのがプーチン大統領だったわけです。

クリミアは、6割から7割近くだったと思いますが、6割が、少なく見積もってもクリミアの人口の6割はロシア人だったわけですね。

そうするとその反ロシアの、ロシア人を迫害を始めた暫定政権が、クリミアのロシア人にどういう態度をとるかっていうことは、もう誰の目にも明らかだったわけですね。

ですから実際に行動を起こしたのはクリミアにいるロシア系住民であったと思うんですが、もちろんそれは陰に陽にロシアが背後から支援したことが、支援したと思います。

それで皆さんもご存知の通り、いわゆる住民投票というものを3月にやって、そしてその結果としてロシアへの編入を要望し、それにプーチン大統領が応えた、というような、いわゆるロシアへの編入なんですね。

ロシアから言わせてみれば、これはクリミアの編入になるわけですね。

これを西側メディアに言わせてみれば、併合になるわけですね、軍事力をちらつかせて併合したということになるんですね。

これをもって米露関係が一挙に、事実上の冷戦状態になったわけなんですね。

アメリカ、オバマ大統領は直ちにロシアに対する制裁を発動すると、それに対してヨーロッパも付き合い、まあ日本もある意味で付き合わされたんですが、そういう状況になったわけなんですね。

実はこの、しかしこの併合って言いますか、編入の事実をもってプーチンが軍事的にクリミアを併合したという、そういうイメージが世界に流れて、プーチン悪者説って言いますかね、国際秩序の撹乱者というようなイメージが作られてきたわけなんですね。

今、基本的にはアメリカのメディアもそうですが、日本のメディアも、産経新聞に至るまで、その姿勢で一致しているわけですね。

いや実に面白いことに、個人的に私は産経新聞の、なんいいますか寄稿している方を云々することでありませんが、産経新聞にしても、基本的なスタンスであろうとそういうことをうかがわせるそういうコラムがあったんですが、これは7月15日付の産経新聞に、産経新聞は「新聞に喝!」というコラムがあるんですがね、

そこに私もよく知らない方なんですが、簑原俊洋という、これは神戸大学の大学院の教授らしいんですけど、その方が書いておられるんですけど、それは一言で言えば、もっと日本はロシアの脅威に注意を向けるべきだということなんですね、日本は保守系の人は中国は批判するけれどもロシアを批判しないといって批判してるわけですね、その日本の態度をね。

ロシアと中国を同列に置いて、ロシアに対しても、ロシアの脅威をもっと認識すべきだということをおっしゃってるんですが、彼が根拠にしているのが、今申し上げたようなクリミア半島の、侵略併合とかなってるんですけど、それになるわけなんですね。

でも今申し上げたように、これはまぁ若干、プーチンを擁護するとすれば、やはりロシア系住民に対する迫害の危険が迫っていたという、それに対する、受動的なって言いますかね、措置であったということが言えるんじゃないかと思うんですね。

と同時に、そのクリミア半島にはロシアが、ロシア海軍が租借しているセヴァストポリという軍港がありますから、もちろんそのセヴァストポリの地位も危うくなったわけですね。

ですから、やり方が妥当であったのかどうかっていうのは議論のあるところかもしれませんけれども、いずれにしても、それをこういう状況に追い込んだのはむしろ暫定政権の反ロシア政策だったわけです。

それはなんで暫定政権が、ウクライナの暫定政権がそういう反ロシア政策を取ったのかということが、このウクライナ危機を理解する、何て言いますかね、鍵になるわけなんですね。

それは先ほどからヒントとして申し上げましたが、これを主導したのは、まあ従来も同じようにオレンジ革命もそうだったんですが、先般のウクライナ危機を正面から主導したのはアメリカのネオコン勢力なんです。

それは別に私が言うまでもなく、客観的な証拠が上がっているわけですね。

問題は、その客観的な証拠が上がっているにもかかわらず、世界のメディアはなぜそれを報じないのか、ということなんです。

それは前回にも少し申し上げましたが、メディアを握っている人がやはりそのウクライナ危機を起こした人と同じ勢力だからなんですね。

そういうことを知るだけでも私たちの精神武装というものが高まるということだと思います。

いずれにしても我々は、この産経のコラムにありましたように、単純にロシアと中国が現場変革勢力として同列に論じてはいけないわけですね。

中国は明らかに今、アメリカの覇権に挑戦しようとしているわけです。

それが、いずれ申し上げますが、米中の、今貿易戦争の形で現れてきている。

しかしロシアは、アメリカの覇権には挑戦してないんですね。

それにアメリカの共存は望んでますけれども、覇権、アメリカに取って代わって世界を支配しようとは思ってないわけです。

ここがロシアと中国の違いなんですね、決定的な違いなんです。

しかしメディアはこの決定的な違いを決して報じないんです。

中国とロシアを同列に論じてるわけですね。

それでは、今世界で起こっていることが分からないし、なぜ今日の本来の主題である、テーマである米ロ首脳会談になぜトランプが関心をもって臨んだかということがわからないわけですね。

結果的にはトランプが、この7月16日のフィンランドにおける米ロ首脳会談で、トランプはプーチンに甘かったという評価で一致しているわけです。

これアメリカのメディアも日本のメディアも同じですね。

ところが、実はそうではなくて、トランプ自身は先ほど申し上げましたウクライナ危機の真相を知っているわけですね。

これがなかなか表から言えないわけです。

それはつまり、ヒラリーを支援してた勢力が、ウクライナ危機を起こした勢力と同じですからね。

そのヒラリーを破って大統領に当選したトランプ大統領としては、従来からのいわゆるアメリカの対外政策をリードしてきたそういうネオコン勢力の世界観、戦略というものを変更しようとしているわけですね。

それがこないだも一部申し上げましたが米朝首脳会談でもあり、それからもう一つが前回、3回目に申し上げましたNATOに対するトランプの姿勢ということになるわけですね。

それと同時に、トランプ大統領は大統領選挙の時からロシアとの関係改善ということを、ずっと言っていたわけですね。

それはどうしてそういうことが言えるのかというと、つまり米ロ関係それまでの米ロ関係というものが、ネオコン勢力つまりそれまでのオバマまでのアメリカの外交政策を牛耳ってきたと言っていいんだと思いますが、そういうネオコンの世界戦略をトランプ大統領は変更しようとしているわけですね。

だから、ロシアとの関係についても実はロシアは先ほどのウクライナ危機で申し上げましたが、ウクライナ危機の真のターゲットはロシアであったわけですね。

なんとかロシアをこのウクライナに、混乱に引き込んで、プーチンも追い落とすというのが実は、ウクライナ危機の隠された本質だったわけですが、そのことは残念ながらメディアでは報じられることはなかったわけなんです。

しかしそれは、なぜそのウクライナ危機の真のターゲットがプーチン大統領であるかということは、その後、ウクライナ危機を契機に、プーチン大統領が世界の悪者になったと、世界のメディアから叩かれているということで逆に分かるわけなんですね。

そうでなければそんなにプーチンを叩く必要はなかったわけなんですが。

それは、先ほど申し上げたクリミア併合というものを口実にっていいますか、それを理由にして今まで、ずっと以後4年間ですね、ずっとプーチンを叩き続けているわけなんです。

ということはそれを裏返せば皆さんもお分かりの通り、ウクライナ危機の狙いというものは、プーチン大統領を引きずり降ろすことだということになるわけですね。

それはジョージ・ソロスのいろんな発言を聞いてればわかるわけなんです。

ジョージ・ソロスは、もともとは東欧諸国、旧ソ連圏諸国の開放って言いますかね、それを支援する財団を持っていたわけですね。

それで人材を色々と育成してきて、ウクライナ政府の中にもソロスのそういう財団で勉強した人もいたわけですが、財団のおかげで勉強した人もいたわけですけどね、そういうオープンソサエティという財団を作って、東欧諸国、旧ソ連圏諸国を、いわゆるグローバル市場に組み込むという政策をとってきたのが、ジョージ・ソロスだったわけですね。

そのジョージ・ソロスがこのウクライナ危機を背後から支援してたわけですが、それはジョージ・ソロスが例えばニューヨーク・タイムズなんかに寄稿した文章を見るとよくわかるわけなんです。

彼は、最近、最近と言いますか2015年の4月1日付けのニューヨーク・タイムズに彼の論評が出てるんですが、それが象徴的なんですけど。

それはどういうことかというと、その年の初めに、東部ウクライナつまりウクライナ危機のあと、東部の比較的ロシア系住民が多い東部で、親露派勢力とそれからウクライナの中央政府との間で事実上の内戦状態になってますがね、そこでの停戦が合意されたんですね、それが2015年の2月なんですがね。

それはプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領とそれにメルケルとオランドですね、当時のフランスの大統領が後見人となって、東部における停戦が合意されたんです。

ところがジョージ・ソロスはニューヨーク・タイムズになんと寄稿したかというと、これで我々は負けたって言ってるんです。

これでは何のためにウクライナ危機を起こしたか分からない、とまで言ってるわけですね。

ですから西側というか、アメリカとかヨーロッパのやることは、ウクライナに軍事支援をしてロシアと戦えるようにすべきだと、堂々とそういう論調をニューヨーク・タイムズに寄稿してんですよ。

それを読むだけでも、これに注目したメディアはもちろんいないわけですからね、みんな賛成しているわけですね、ニューヨーク・タイムズに載るぐらいですから、日本のメディアはどこも注目しませんでしたけれども。

つまり、ことほどさように、プーチンを倒す事がこのウクライナ危機の真の目的だったということを、実はその背後にいた人の一人であるジョージ・ソロスがもう暴露しちゃってるんですよね。

でもそれをなかなか読めないわけです、まあ読まないわけですね、メディアは。

その代わりに、プーチンが悪いということで統一されているわけなんです。

今日はあの少し、本来米ロ関係、もっと詳しく話す予定でしたけれども、時間の関係で、今現在の米ロ関係を規定している、その原因であるウクライナ危機の真相というものを改めてお話し申し上げました。

それはなぜかというと、今のすべての、ロシアが悪い、プーチンが悪いという根底にあるのは、ウクライナ危機におけるクリミア併合であるからなんですね。

しかしそのクリミア併合が今申し上げましたように必ずしもプーチンだけが悪いんじゃないということですね、そういうことを理解する必要がある。

しかも、トランプはそれがわかってるから、なんとか、結局ロシアに対する制裁を解除するとか、米ロ関係の関係改善を実は図っているということなんですね。

それが面白くないから、このあいだのヘルシンキの米露会談は、トランプがプーチンにやられっぱなしだったというようなトーンでメディアは報道するわけなんですね。

我々はそのメディアの報道に、なんていいますかね、洗脳されてはいけないということを、もう一度今日は強調して終わりたいと思います。

なかなかこのひとりがたりも、時間の制約もありましてですね、なかなか前回、深化させようと、もう少し深めようということを言ったんですが、今日もどれだけ深まったかは分かりませんけれども、深めようとすれば話自体がかなりまあ専門的、テクニカルになる点があることはご了承願いたいと思います。

しかし全体の流れとして、私が申し上げているのはやはり、世界の今の情勢を見るときに我々が知らず知らずのうちに洗脳されていると、知らず知らずのうちにメディアに引っ張られるということに対して自衛すると、精神的な武装をするということが、国際政治を見る上で、国際情勢を見る上で重要だというメッセージを伝えたかったわけです。

 
 
 

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