皆様こんにちは。

本日は、馬渕睦夫先生の講演会を開催させていただきましたところ、このようにたくさんの皆様にお集まりいただきまして、心から感謝申し上げます、ありがとうございます。

私はこの講演会の主催の琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の会代表をしております、我那覇真子と申します。

会の最初にご挨拶を申し上げたいと思います。

本日の講演会は、私たちこの沖縄の補修がですね、本当にまだかまだかと思って熱望していた馬渕睦夫先生にお越しいただきお話をいただけるということで。

私自身も本当に主催者として、今日この日を大変楽しみに待っておりました。

先生は、皆様もご存知ではありますけれども世界の状勢をこれまで誰もが語らなかった視点で、本当の世界の見方というのを私たちに教えて下さる先生であります。

今日は、馬渕先生のお話を聞かれて皆様目からうろこと言いますか、これまでの世界観が180度変わる事と思います。

本日は、我々草の根保守がこのように会を開催させていただいたところ、先生には講演のご快諾をいただきまして本当に光栄に存じております。

そしてまた、本日の講演会には日本文化チャンネル桜の代表水島総社長、水島社長がお越しになっております、水島社長ありがとうございます。

そしてこちらの会は、今月の定例会の代わりとさせていただいておりますので、今月の活動を簡単にご紹介させていただきたいと思います。

ラジオ沖縄防衛情報局のラジオの番組「不当打ち切り裁判」現在やっておりまして、昨日第二回口頭弁論がありました。

そして、相手側から放送局側からの準備書面ということで向こうの言い分が提出されているところです。

次回3月8日には、直に相手方と膝を突き合わせてそして、リベートをしながら法律議論を戦う予定となっております。

この報告会も、また皆様に随時お知らせさせていただきたいと思いますので、どうぞご理解ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

それでは私の挨拶は以上とさせていただきます。

本日は、この日本国でも類を見ないと言いますか保守言論界の巨匠の馬渕先生のお話を私も一緒に皆様と勉強させていただきたいと思います。

本日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

改めまして皆様こんにちは、馬渕睦夫です。

今この会場に入りましたら、拍手をいただきました。

会場に入場したときに拍手をいただいたのは、私の結婚披露宴以来の事でございます。

非常にもう一回結婚披露宴をやりたいなという、今日は家内がおりませんので好き勝手に喋らせていただきますが。

それともう一つ私、今感動したことがありました。

というのは、ここにピンクのバラですね、これを用意していただきました。

私が常々いろんなインターネット放送で、ピンクのバラについて話したことが昔あったような気がいたしまして、それを覚えておいてくださったのかという気がいたしております。

バラの花もそうなんですが、私自身はそんなに花について造詣があるわけでは全くないんですけども、何か気高いものを感じますね。

こういう何か気高いものを感じるというのが、私たちの伝統的な精神の一つであろうと今改めて感じたんですね。

これは単なる花ではないんですね、私たちの同胞でもあるんですね。

花もその他の自然のいろんな状況、それから実はこういう作られたものに至るまで私たちの先祖以来、私たちの同胞であるという意識で生活してきたわけなんですね。

ですからこそ、これが言わば和の精神と言いますがその自然との和。

それから、そういう意味では天地って言いますか、宇宙によって作られたものは皆同胞であるという和ですね、そういう和の中で生活をしてきたと言うことだと思います。

それは先ほど、水島社長がおっしゃったように縄文の1万年に渡って平和な生活を営んできたということですね。

全てが同法であると、そういう気持ちがなければとても平和なって言いますかね、お互い愛いつくしむ生活っていうのは出来ないわけなんですが。

我々は、有史以来って言いますかずっとＤＮＡにそういう精神を受け継いできてると、いうことではないかと思います。

実は今日は、このテーマにありますように国難ですね、2019年の国難をどう乗り切るか。

私は自分でこういうテーマで話しますと言いながら、実はテーマの題をまだ覚えてなかったんですね。

というのはどういうことかと言いますと、実は出演者の方から何か資料をお作りになりますかという働きかけがありまして。

作るレジメのようなものをね、用意したこともあるんですけども毎回一度もレジメの通りに話したことがないんで、今回はと言いますか今回もレジメを作るのは遠慮をしますと、言うことを申し上げたんですね。

それはまんざら嘘って言うか、ある意味で本音でありまして。

実はレジメを用意して、こういうことを話そうと用意してこの演壇に立つことが多かったんですけども、ところが実際に終わってみると全く違うことを話してるんですね。

そうすると来られた方は、なんか損したような気分になられたのかもしれませんが、実はそうではないんですね。

私はその時に、講演を始める前にだいたい二つくらいお断りすることがあるですが。

一つは今申し上げましたように、私は元々一応準備はもちろんしてくるんわけですけども、その通りに行かないですね。

それは何故かと言いますと、皆さんの思いが私のところに飛んでくるんですね。

結局それに従って話しているということであります。

ですから今日も、まさに国難にどう対応するかと乗り切るかというお話、その大きなテーマでお話しますけれども。

その中身は実は皆さんが聞きたがっておられることなんですね。

ですから皆さんの思いによって、私は喋っておりますので今日の話が上手くいけば、それは皆さんの功績だということになりますし、つまらない話になればそれは皆さんが思いがつまらなかったからだと、こういうことになります。

いずれにしても、皆さんの思い次第だということだと思います。

これは半分冗談ですが、半分冗談ではないんですね。

つまり我々の思いというのは伝わるんです、私たちの思いというのは確実に伝わるんですね。

したがって、我々がどういう思いを持って日々生活をするかと言うことが、決定的に重要になるわけなんです。

私たちは、ずっとこの日本という国が出来て以来って言いますか、建国以来ずっとそういう思いを抱いて生活してきたわけですね。

全ては同胞であるという思いと、私たちの思いというのはそういう伝わっていく力を持ってると言うことですね。

したがって、私たちは言葉使いには非常に注意をしていったわけですね。

他人を傷つけるような言葉はできるだけ使わない、それを別な言葉で日本人は「言挙げしない」と言われましたが、それは悪い言葉出来るだけ言挙げしないということでもありますね。

ところが良い言葉も時には言挙げしなくても、我々は通じてきたんです。

それは何故かっていうと、皆同胞だからなんです、皆同胞だから私たちはあえて言わなくても通じ合えてきたわけですね。

そういう伝統というか、そういう文化を持ってる国民であると言うことを最初にまずお話申し上げておきたいと思うんですが。

二番目は、これも講演の度にお願いしてるんですけども。

これから世界情勢の話にも触れるつもりですけれども、皆さんが今までなんとなく感じておられる世界情勢ですね。

世界はこういう風になってるんじゃないか、トランプさんがどうだとか、プーチン大統領がどうだとかですね。

あるいは、中国がどうだとか韓国とか北朝鮮がどうだとか、そういう何となく今まで思っておられるというか感じておられるそういう皆さんの頭って言いますかね、頭づくりを一旦白紙に戻していただきたと思います。

司会の方のご紹介にもありましたが、多分皆さんが何となく思っておられたこととは、全く違うお話をする危険性があるわけですね。

ですから一旦白紙に戻していただかないと、皆様の頭を混乱させてしまう、そういう結果になる危険があるわけなんですね。

いつも、まずこの二つをお断りしてお話を始めることにしておりますが。

この会の主催ではありますけども、中にありますね琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の会っていうんですね。

つまり私が言いたかったのは何かって言うと、我々は知らず知らずのうちにいわゆるメディアの報道によって洗脳されてるんですね、そう思い込んでしまっていると。

しかもそれが正しいと、巧妙に思いこまされているわけなんですね。

ですから、一応皆さんが考えておられる世界観って言います、世界状勢についての皆さんの頭を白紙にしていただきたと申し上げたのはそういうことなんです。

今から100年前に、こういうことを指摘した人がいるんですね。

もう100年前から、つまりメディアは洗脳機関だということを喝破した人がいるんですね。

その方、名前は我々には実は馴染みが薄い人なんですが、エドワード・バーネイズって言う人なんですけどね。

画像出典：simbolizate.com

これは私の、例えば国難の正体なんかをお読みになってくださった方はご存知のことかもしれませんね。

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彼はアメリカのウィルソン大統領、我々は学校で習いましたね、理想主義者の大統領だ、素晴らしいアメリカの大統領だというふうに学校で教えられたんですけどね、全く違うんですね彼は。

画像出典：Politico

全く違うんですが、そのウィルソン大統領のもとに広報委員会と広報ですねパブリックリレーション。

悪く言えばプロパガンダですが、直属の広報委員会というのがありました。

そこの枢要なメンバーの一人が、エドワード・バーネイズだったんですね。

もう一人のメンバーは皆さんは名前を聞くとご存知の方は多いかもしれませんね、それはウォルター・リップマンって言う人ですね。

画像出典：現代ビジネス

ウォルター・リップマンの名前は何となく聞いた方がいらっしゃるかもしれませんね、アメリカのジャーナリストということになってますが良心的なジャーナリスト。

ピューリッツァー賞いう最も権威ある賞を二度も受賞した、ジャーナリストの鏡だというふうに皆さんは教えられてきた、吹きこまれてきたと思いますね。

そのリップマンと一緒に仕事をしてたエドワード・バーネイズの言葉ですが。

アメリカのような「民主主義社会において重要なことは」国民がっていうのは私たちのことですね、「持つべき意見をそれと知られることなくコントロールできる人が真の支配者」だと言ってるんですよ。

つまり彼が何を言ってるのか、真の支配者はアメリカの大統領じゃないということを言ってるんです。

そいういうふうには書いてないんですよ、彼の本を読むとこれは日本語にも翻訳されてますから、プロパガンダっていう名前でね。

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私たちの意見をコントロールする、どういう意見を持つべきかって言うことを我々に気づかれずにコントロールする人、そういう機関っていますかね。

そういう人たちが、実はアメリカで目に見えない統治機構を構成してると堂々と公表してるんです。

これが今の言葉で言えば、ディープステートということなんですね。

ディープステートなんて言うと、真相国家とか国家内国家というような訳もありますけども、目に見えない統治機構なんです。

アメリカの目に見えない統治機構のことなんですね。

その目に見えない統治機構が何をまずやるか、国民を洗脳することをやるわけです。

それは何によってやるか、まずはメディアを通じていろんな知識人つまり学者とか評論家とか通じて、私たちの持つべき意見を彼が期待する方向に向けるために洗脳をしてるということです。

洗脳している本人が、そういう事を堂々と公表してるんですよ、でも我々はそれに気づいてないんです。

プロパガンダは日本語に翻訳されていますけれども、この個所を取り上げて説明してくれた人はまずはほとんどいないわけですね。

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つまり我々は、琉球新報も沖縄タイムスもそうですが日本の新聞、それははっきり言えば朝日から産経まであるいはテレビもＮＨＫから全ての、つまりメジャーなテレビですね地上波全てのテレビこれ皆我々を洗脳してるんです。

それは元々彼らの元祖っていいますか、元々アメリカから来てるからですね。

テレビなんかは典型的ですね、皆戦後アメリカから輸入したものですから、その手法も含めて輸入されてるんです。

つまりテレビもそれから新聞もそうですが、最大の役割は表になってないんです。

つまり皆さんを洗脳するっていうのが、最大の役割なんです。

だからあたかも、アメリカの真の支配者が大統領ではない如く、日本の真の支配者も総理大臣ではないわけですね。

皆さんの頭作りをしている人たちなんです。

メディアの、もっと言えばアメリカも日本もメディアの背後にいる人つまりメディアを所有している人ですね、その人たちが真の支配者だということをもう今から100年前に明らかになってる。

我々はそれに、明らかにされてるのに気づいてない。

それが本当に我々皆が気づけば、メディアなんて存在しなくなる、存在価値がなくなるわけですね。

幸い今は、いわゆる地上波って言いますか、伝統的なメディアの情報独占が壊れましてですね。

ですからおそらく今日、お集まりの皆さん多くはだいたいテレビで言うこと、あるいはこの西が言うこと半信半疑であられるはずですね。

そういう我々は日々洗脳の中に生きてると、それと気づかずに生きてる、ここ重要なんですね。

あなたも洗脳しますと、あなたの持つべき意見を教えてあげますとは、彼らは言わないわけです。

でもだいたい、我々も特に私もそうですがニュースを見た後で、どこどこがあれはけしからん！とんでもないことだ！って、憤慨することありますね。

でもそれは、今申し上げたように皆さんが憤慨するように洗脳してる可能性があるわけなんですね。

これが一つのディープステートの一つの側面なんですが、このことを知るだけでも皆さんのメディア報道に対する姿勢っていうものはずいぶん高まるはずですね、こういう言い方は僭越かもしれませんが。

もうすでに今日集まりの多くの方は、メディアの報道はおかしいってことに気づいてもらえるはずなんですがね。

それはしかし、こういう背景があるわけです。

もともとメディアというのは、その国民のこれは民主主義国でってことですがね、他の国のメディアは別に中国共産党の言うままを報道するわけですからね、最初から選定機関なんですが。

そうではない、言論の自由の国に住んでると我々が信じてる日本ですら、アメリカですら、ヨーロッパですら、我々は実は言論の自由がないんだということを、我々の意見を操っている人が告白してるわけなんですね。

だからこれが、世界の起こっていることを実は真相を理解する第一歩でもあるわけなんです。

今日は2019年の国内についてお話する予定になりますけども、その一つがまさに今メディアの例で申し上げましたけども。

世界でメディアを支配する人たち、つまり簡単に言えばディープステートと言いますが、そういう人たちとその支配に抵抗する人たちのとの戦いが今世界的規模で起こっているわけです。

しかしながらメディアの報道を見てるだけでは、そういう戦いが起こってるというふうには我々は理解できないようになってるんですね。

ただトランプさんちょっと変わった大統領だとか、大衆迎合主義者だとかプーチンは怖い人だ、そういうのが頭にまだ入ってるわけですね。

そうすると、今アメリカなりトランプ大統領なりプーチン大統領が何をしているかと、いうことが正しく理解できなくなるわけなんですね。

それと同様に中国はすごい国だとか、中国はそのうちにアメリカを追い越すなんていうこと、そういう情報が溢れてますね、これも洗脳なわけですね。

だからそうなると、中国ってそんなすごい国なのかと、それは大変だ。

中国は隣国ですから、中国のご機嫌を損ねてはいけないんじゃないかいう話になってきますし。

なんか、北朝鮮に変わった人が居ますね、その変わった人が居るということもメディアの洗脳なんですが。

つまり北朝鮮っていうのは、とんでもない国だというふうに我々は思い込んできたわけですが。

そうすると、とんでもない国とアメリカの大統領が話し合ったということになりますと、これは世界が一挙に変わるんじゃないかというふうな印象を持ってしまうことになるんですが。

そのくらいには、いろんな力関係のやり取りっていいますね、そういうものがあるわけですね。

ところがメディアの報道がそういうのを見せないないようにしていると、そういう機能といいますか役割があるわけなんですね。

今日は、今世界で起こっていることは何かということを一言で言えば、そういう意味でのディープステートと、それからトランプ大統領が言ってるアメリカファーストあるいは各国ファーストですね。

そういう勢力との間の戦いが世界的規模で起こっているということですね。

これはだからメディアが言うように、トランプさんがちょっと変わった大統領だから今世界が混乱しているんではないんです。

トランプ大統領は一つの明確な哲学を持って大統領になった人なんですね。

そういうことは我々が少し常識を働かせれば分かるわけです。

トランプさん72歳ですよね、大統領になった年は70歳だったんですが、通常常識的に考えてそれまでビジネスの世界で、時には破産のお際にもあったことがあるんらしいんですけども。

それなりに成功したというか、相当成功した言わばアメリカンドリームを体現した実現した人ですよね。

そのトランプさんが70歳になったらリタイヤして、それこそ世界の観光地でゆったりと過ごすとかね、そういう生活を選ぶのが普通なわけですね。

それをわざわざって言いますか、あえて大統領に70歳になってから挑戦したということは、ただ自分もちょっとやってみようかなと思ってやったわけではないということは、常識的に理解できるわけですね。

この常識的な理解というのが、実は重要なわけなんです。

共和党に有能な対抗馬がいなかったとか、そういうのは枝葉末節なことであって、トランプさんは何をやろうとして大統領を目指したのかということをですね、そもそもそこからメディアは伝えないわけです。

メディアにとっては、最も都合の悪い大統領なわけですからね。

ですから、トランプさんがいろいろ右翼曲折ありましが、共和党の大統領候補なった時から、トランプ下ろしをやってるわけですよ、まだ大統領になる前から。

それは大統領に当選してからは、そのトランプ下ろしがますます激しくなりましたね。

そして未だにやってるわけです、ずっとやってるんです。

私も時々CNNとか見ることありますけどね、感情的に反トランプなんですよ。

トランプも、もちろんCNNは兵器メディアだって叩いてますからね。

これがまた観客がわっと盛り上がる面もなきにしもあらずですが。

しかし、CNNは徹底的にCNNだけではありませんが、アメリカのメインストリームメディアですね、知るメディアは、徹底的にトランプ下ろしをやってるわけなんです。

またトランプさんが大統領としての仕事をやる前からやってるんです。

これはだから、意図的にやってるということが分かりますね。

普通は大統領と今までの慣例から言えば、大統領が新しい大統領が就任しますと100日間は蜜月期間というのがあって、まずどのように大統領が仕事やるか100日間はまず見ましょうと言う暗黙のルールがあるわけですね、そんな事おかまいなしですよ。

先ほど言いましたように、就任前からトランプ大統領を非難してるわけですからね、単なる批判じゃないんです。

政策をやる前から非難してるわけですから、これは非難中傷ですね、それはためにする非難中傷であるわけですね。

そもそもトランプ大統領を認めないと言うことなんです。

それほど追い詰められてるのは何故か、もう皆さん感じておられますがトランプさんはそれまでアメリカをウィルソン大統領以来って言ってもいいですね。

ずっとアメリカを支配してた勢力に正面から挑戦してるからですね、その勢力から政治をピープルに取り戻すというのがトランプの哲学、トランプの政策目標なんですね。

それはディープステートというような言葉はトランプさんは、慎重に言葉は避けてますけれども。

ワシントンの政治プロからピープルに政治を取り戻すとずっと言ってるわけです、それはどういうことかと言うと。

要するに、ディープステート、今まで大統領の影の隠れて、大統領を動かしてアメリカのみならず世界を支配してきたそういう勢力からピープル私たち、皆さんの手に政治を取り戻そうということなんです。

だから彼らは今まで気づかれずにですね、そういう意味では世界に気づかずにアメリカを支配してきた勢力にとってはこれほど困ったことはないわけなんです。

彼らはどのようにして、支配してきたかってことですね、それは結論だけ申し上げれば簡単なんですが。

私の国難の正体詳しく書いてありますけれども、一つは金融ですねマネーです、マネーを握っているんですね。

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実はこのことは、日本の経済学者なり経済評論家は一言も言ってくれないんです。

これを言うと彼は仕事が出来なくなりますからね、それはもうやむを得ないでしょう。

それはもちろん、いろいろ保守系の方保守系の経済学者も経済評論家もたくさんいられますね。

私も一緒に水島さんのテレビなんかに出席させてもらっておりますけれども、でもその方たちがまず言わないことがあるんです。

それはマネーお金ですね、誰が発行してるかって事を言わないんですよ。

それを言わずに経済の話をしてるわけですね。

ところがこのウィルソン大統領の時に、結局アメリカがオバマ大統領の前のアメリカの基礎を築いたのはウィルソン大統領なんですね。

画像出典：Politico

ウィルソン大統領が築いたんじゃなくて、ウィルソン大統領の取り巻きがウィルソンを大統領にした勢力が、ずっとウィルソン大統領以降アメリカを支配してきたということなんですね。

こういうことは歴史教科書には一言書いていないですし、学校でも教えてくれませんし、そういうことを言うと陰謀論者だということになって一言で片づけられるんですけども。

それほど、そいういうふうにして彼らが防戦しなきゃならないほど、これから私が申し上げることは本質を突いてるわけです。

彼らの本当に痛いところを突いてるわけですね。

私たちはお金っていうのは、政府が発行してるんだと単純に思ってたわけです。

今でも思っておられる方も多いと思いますけどね、あるいは日銀っていうのは政府機関だと思っておられる方が多いと思いますが、そうじゃないんです。

今インターネットの時代ですから、日銀のHPがすぐ見られます是非ご覧になることをおすすめします、何と書いてあるか。

日本銀行は政府機関ではありませんと書いてあるんです、ありませんですよ。

ということは民間機関ですと言ってるわけですね、日本銀行は民間銀行なんです。

政府は５５％の株は持っていても、民間銀行なんです。

政府の支配下にはないんです、それは我々は日々ニュースで実はニュースで見てるんですけど気づけないだけなんですね。

今度はG20の会議っていうのがあります、日本でもありますが首脳会議は大阪ありますがね。

いろんな外相レベル財務大臣レベルがありますね。

ところが皆さん、お気づきになったと思いますが財務大臣会合っていうのは、いつもこういうふうに報道されるわけです。

財務大臣中央銀行総裁会議なんです、財務大臣だけ集まって会議してるわけじゃないんですよG20でも、G7も同じですけどね。

必ず、中央銀行総裁と一緒に議論してるんです、それはどうしてか。

中央銀行は財務省の支配下にはないということですよ。

支配下にあれば、何も中央銀行の総裁までが財務大臣会合に一緒に出てくる必要がないわけですね、我々の常識の話です、単純な常識な話です、そういうことですね。

外務大臣が命令すれば、日銀が各国の中央銀行がその国の財務当局の命令に従うんだったら一緒に会議する必要がないんですね。

そいういうことが、さらっと書いてあるから我々は見抜けない。

しかしどうして例えば、外務大臣会合がある首脳会合はある、それから他になんかありますよね環境大臣会合っていうのもあるかもしれませんが。

しかしどいういう訳か、財務大臣会合だけは財務大臣中央銀行総裁会議となってるんです。

ちゃんとヒントというか、我々の前に示されてるんですけど我々が気づけるかどうかなんですね。

我々が気づかないように、メディアが報道してるわけですよ。

NHKでもどのテレビ見られてもそうですがね、いつもアメリカの中央銀行にあたるFRBはとしか言わないんです。

一番重要なことを隠してるんです、アメリカの中央銀行である100％民間銀行のFRBはとは言わないんですよ、100％民間銀行のと言わなければ分からないけです。

FRBっていうのは何か、アメリカ政府の機関じゃないかと思ってる方が多いんだと思います、ほとんどの方がそう思っておられる、違うんですね。

アメリカ政府は一株も持っていない、100％民間銀行なんです。

しかも、誰が株主かということは公表しなくてもいいことになってるんです、不思議ですね。

これが堂々とまかり通ってるんです。

それに対して、正面から疑問を呈する人は疑問を呈した大統領は暗殺されてきたんですね。

なんか、どんどん話が別な方にいくんですが、こっちの話の方が面白いんでこっちの話をやりますと。

アメリカのこの歴史上というか、政治史上暗殺された最初に暗殺された大統領というのは、皆さんリンカーンだっていうのがすぐ浮かんでくるかもしれませんがね。

画像出典：ガジェット通信 GetNews

リンカーンが何故暗殺されたかって言うのは、歴史教科書は絶対書かない。

たまたま、なんとかブースという変わった人がね、単独犯だってことになってるんです。

それはケネディ大統領も、オズワルドって単独犯に暗殺されたことになってますからね。

画像出典：Air Freshener

それからレーガン大統領は暗殺未遂だったんですが、ヒンクリーというちょっと変わった男に精神異常の男に暗殺未遂にあったということになってるんですが。

画像出典：ウォール・ストリート・ジャーナル

そんなはずはないんですね、それは我々が常識を働かせれば分かるわけですね。

リンカーンの時代までは、なかなか分かりにくいですがね、ケネディの時代とかレーガンの時代みたいな皆護衛がいるわけですからね。

それをかいくぐって、どうして単独の狙撃手が暗殺したり暗殺未遂のようなたいそれたことが出来るのかということですね。

ちょっと我々は常識を働かせればいいわけですね、何か背後にもっと大きな黒い影があるはずだと。

常識的に皆さんの正常な感覚で、そういう事が想像できるわけです。

しかし、メディアはそういう想像をさせないようにするわけです、それはメディアの背後にいる人が想像させないんですね。

それは何かというと、メディアの背後にいる人が暗殺したからなんです。

こういうことを言うと、私もだんだん危なくなってきます。

ところが、皆さんがそれを知れば大丈夫なんです。

皆そんな事、ちょっと変わったこと言う人だなと闇から闇へ消されても分からないわけですが、こういう話をして皆さんがなるほどと、その話を理解していただければそれだけやり彼らもいろんなことがやりにくくなるんだと思うんですね。

よく言われますけれども、彼らは悪魔と言っては悪いんですが。

悪魔の例えで言えば、悪魔って言うのは見破られれば弱いんです。

皆さんに何か悪さをしようとしても、見破られてしまえば出来なくなる。

だから今の我々にとって必要なのは、そういう彼らを悪魔だと言ってるんじゃないんですよ。

彼らの作ったシステムの問題を問題点を見破ることなんです。

つまり中央銀行お札を刷ってる銀行、それは民間の人が刷ってるんだということを見破ったら、経済評論家が言ってる経済のこれはこれから経済はこうなります、日本経済は赤字国債を抱えて大変ですなんて嘘が全部分かっていくんです。

経済評論家には分からなくても、皆様方には分かるんです。

当たり前ですね常識的に考えれば、政府の歳入に対して歳出が多い場合ですね。

その時政府は何をするか、何をができるか借金しか出来ないんです今、おかしいですね。

なんで政府は借金しなきゃならない、政府がお金を発行してどこがおかしいんですか。

元々アメリカも政府が発行してたんですよ、アメリカの憲法にはちゃんと議会がその権限を持つと書いてあるんです。

にも関わらず、100％民間銀行の中央銀行ですよ。

ドルを発行してる権限を持ってるのは100％民間銀行なんです。

アメリカの政府はドルが必要なときには、FRBに発行してもらうわけです。

そのために、アメリカ国債を預けるわけですからね。

つまり借金をすることから始まるわけです、これが世界の金融のと言いますかね、本質なんですね。

ですからリンカーンは何故暗殺されたかと、答えは出てますね。

そのシステムに歯向かった人なんです、もっと正確に言いますとリンカーンの時にはアメリカに中央銀行は存在していませんでした。

リンカーンは何をしようとしたかって言うと、北部ですね、北部政府がドルを発行したんですよ、政府がドルを発行したんですね。

それはたまたま、ドルの後ろがグリーン緑色だったですがね、だから今でもドルのことグリーンバックっていうんですね。

画像出典：chnm.gmu.edu

ところがというか、リンカーンが常識的なことをやったわけです。

北軍が戦争を遂行するにはお金が必要だから、その必要なお金は北軍政府が政府の責任でドルを発行したんです。

そしたら何が起こったかって言うと、イギリスが噛みついたんですね。

リンカーン大統領は、つまり政府がドルを発行してると政府が通貨を発行してると、当時のロンドンタイムスがそういう社説を抱えて非難したんです。

そういうことをやると、アメリカ政府の借金が無くなってしまうわけですね、当たり前ですね。

政府は必要な金は、政府の責任においてお金を刷ればそれは借金なんかする必要ないわけですよ。

そうするとアメリカは借金の無い国になってしまう、そうすると世界の富が全てアメリカに集まるようになってしまう。

そのような政府は打倒しなければならないと、イギリスのロンドンタイムスが社説で主張したんですよ。

その通り打倒されたんです。

もう分かりましたね、推理小説を読むようなものですよ、リンカーンを暗殺したのは、イギリスなんです。

イギリスでもロンドンタイムスが暗殺したんじゃないんですよ、イギリスの金融を握っている人ですね。

もうお分かりですね、細かいことがお知りになりたければ今日そこで売ってると思いますが、私の国難の正体を買っていただければたったの1000円くらいですね、それがもっと詳しく書いてあります。

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ケネディ大統領も同じ理由で暗殺されたんです。

画像出典：ЯПлакалъ

ケネディ大統領は、その頃はFRBが出来てたんですね、このFRBっていうのは先ほど申し上げましたウィルソン大統領の時に出来たんですが、結局ウィルソン大統領は後に回想して大統領を辞める時に、

画像出典：Politico

自分はとんでもないことをやってしまったと、回顧、回想をしてるんですね、アメリカを売り渡してしまったと言ってるんですよ。

それはそのはずなんですよ、アメリカのドルがアメリカの国民の為に存在すべきドルを民間人が、それはアメリカ人だけではなくて、イギリス人とかヨーロッパ人の国際銀行家がその株主になってるわけですねFRBの。

だからドルというのは、アメリカ人が発行してるんじゃないんです、アメリカ人も含む外国人が発行してるんですよ。

そういう事は言ってはいけないと言うことになってるんですね。

だから、世界のメディアは誰も言わない、日本の経済評論家もその点だけは言わない。

もう皆さんはそれを知ってしまわれましたからね、並みの経済評論家よりも世の中の動きが分かるんです、経済の動きが。

だから、景気というものは経済評論家がいろいろ言ってるでしょ、景気循環論なんて難しいもの、そんなことが起こるはずがない。

中央銀行がお金をたくさん刷れば、景気は良くなる。

中央銀行がお金を閉めれば、景気が悪くなる、それだけの話なんですよ、それだけの話なんです。

だから経済学なんていらないんですね。

経済学で勉強したってなんにも分からないでしょう経済の動きは。

それよりも、もう皆さんは理解された経済学の本質、経済の本質を理解されたわけだから。

お金を発行しているのは誰か、民間人だ。

その民間人の意向で世界経済は動いてるんです。

アメリカの経済も日本経済も世界の経済も、もうそのことを理解されただけで並みの経済学者以上ですよ皆さん。

ということは何故かというと、皆さん方がそういう意味では目覚めるという言い方は僭越ですが、それに気づいていただけば彼らももう嘘が突き通せなくなると言うことなんです。

見破れば彼らの嘘で固めてきたこの金融の歴史、経済の理論それから歴史、嘘ばっかりの歴史。

従ってその上にある嘘のニュース、つまりトランプさんがフェイクニュースだって言ってますね、それが全部分かるんです皆さん。

別に国際政治を勉強しなくてもいいんですが、学校でね。

学校で国際で大学行って国際政治学やりましたなんて言う人は、みんな嘘の国際政治学学んでるんですよ、何故かっていうと金融の話をしないから。

アメリカがどういう国際社会で行動をとるかっていうのを決めてるのはウォール街が決めてるんです、それだけなんです逆算すればね。

だけど、そうすると世の中の政治学者っていうのは皆失職するわけですね、皆今も嘘言ってきた。

それは皆さん真面目なんですよ学者の方々は、一生懸命資料にあたって勉強して長大な論文を書いり本を書いて、ご苦労様でしたってことですね。

でも間違ってます、ほとんど間違ってるということですね。

だから、私の本がもちろんこれは学術書ではありませんが、大学では一切使われないですね、産経新聞も私がお声がかかりません。

それは産経新聞もウォール街の仲間だからですよ。

一度、中身を話して産経新聞の関係者がおられたら申し訳ないんですが、一度ウクライナ危機というのが起こりましたね。

あの時私は、ウクライナの大使をやったことがありましたから、1914年に3年から4年かけて起こりましたが、産経が個別名を出してあれですが。

正論という雑誌にウクライナ危機について書いてくれ言われたんですね、結構10枚くらいの論文ではないですけれどもエッセイを書いたんですが、最初没になったんです。

なぜ没になったかというと、プーチンは悪くないと私が書いたからなんですね、産経は慌てたんでしょうね。

画像出典：The Economist

つまりあれは、プーチンが悪いってクリミアを編入したプーチンが一方的に悪いということ書かないと、産経新聞ですら正論でそれを載せれないんですよ、もう皆さんお分かりですね。

逆に言えば、ウクライナ危機の背後に居たのはウォール街だということが分かるわけです、そういうメディアの動きを見てましたらね、皆メディアが隠そうというか。

そもそも、アメリカのメディアの言うことをただなぞって、日本のメディアも報道してただけです。

産経新聞まで含めてね。

その態度は今も変わってない、プーチン大統領がどれほど恐ろしい人かばっかり言ってるわけですね。

どんどん話が飛んで行くんですが、今度安倍総理が明日明後日ですかね訪露してプーチン大統領と北方領土交渉を行われますけどね、産経は噛みついてるんですよ、今のやり方にね。

1956年の日ソ共同宣言を基礎にしてやる、これはけしからんって言ってるわけですよ、日本の基本的態度は四島返還だったはずだと言ってるわけですね。

それをみすみす、四島を放棄するような今の安倍総理のやり方は問題だって言ってるんですよ。

産経はもう明らかに、反安倍に安倍総理に怒りを切ってますよ。

ところがウクライナ危機に戻しますと、あれは世界のメディアがプーチンが悪いということになってますね。

でもウクライナ危機を誰が起こしたかっていうのは、私はその前のオレンジ革命と言うのがその10年前に起こったんですが、その翌年につまり2005年にウクライナに勤務しまして、

その前年に起こったことを克明に検証しましたから知ってるんですが。

オレンジ革命、その前にあった10年前のオレンジ革命を起こしたのもアメリカなんです。

アメリカのもっと言えばネオコンですね、ネオコンと言う言い方はご存知の方も多いと思いますけどね、新保守主義って言うんですが保守主義者と思ったら違うんですね、共産主義者なんですよ。

共産主義者が保守主義を名乗ってるんです。

ネオコン、新保守主義ですねネオって言うのは新しい言いますけど、ネオコンなんです。

ネオコンの有名な、応援者と言いますか我々のよく知っている人が出てくるんです、ジョージ・ソロスって。

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ジョージ・ソロスが背景にいたんです、オレンジ革命の。

それで今度の、いわゆるウクライナ危機クリミアなる、ロシアからクリミアを編入したウクライナ危機の背後にも、やはりジョージ・ソロスの影がちらついているんですね。

ちらついてるどころじゃないです、彼がその背後にいたわけですがオレンジ革命の時も、それから今回のウクライナ危機ですね4年前の、もう5年前になりますねも背後にいたのはネオコンなんですね。

そのことはもう分かってるっていうか、ネオコンの闘士というかメンバーが堂々とデモ隊、この間では反大統領だった、反ヤヌコーヴィチ大統領の一緒に参加してるんですよ。

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ヴィクトリア・ヌーランドという人ですけどね、国務省のNO．2かNO.3の人ですよ。

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ロシア担当、ロシアとかウクライナの担当の国務次官補、ヴィクトリア・ヌーランドという人です。

その人がバリバリのネオコンのメンバーである、ヴィクトリア・ヌーランドの夫というんですかね、ご主人はロバート・ケーガンって言うこれは名前ご存知の方もおられるかもしれませんが、ネオコンの理論家ですよ。

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彼は一緒に、デモ隊と一緒にデモしてるんですよ、反大統領デモと。

これは内政干渉どころの話じゃないですね、政府転覆運動に参加してるんですよアメリカが。

それでヴィクトリア・ヌーランドという女性は、当時のアメリカの大使ですねアメリカのウクライナ大使、パイエトって言う大使と電話でいろいろ話し合ってね。

ヤヌコーヴィチの次の政権は、ヤツェニュクにしようってそういう話し合いをやってた。

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つまり次の政権の話し合いまでやってたしアメリカが、これはYouTubeにすっぱ抜かれて公知の事実になってしまった。

アメリカの国務省もそういう会話があったことも認めてる。

にも関わらず、なんかプーチンが悪いことになってるんですよ。

メディアの力っていうのは、すごいですね。

我々がいかにメディアの報道に弱いかってことです。

何故、ネオコンがウクライナ危機を起こしたのかということですね。

それはネオコンの目的っていうのは今もそうなんですが、プーチンを倒すことなんです。

何故ネオコンの目的が最大な目的でしょう、表に出てない、プーチンを倒すことであるかっていうことは、今から200年前に遡らなきゃならないんですね。

いつの間にか世界史の授業になってしまいましたが。

それから、遡れば200年前のウィーン会議から続いてる話ですがね、どうもロシアという国あるいはロシア主導者とネオコンに代表される共産主義者とは合わない、もう世界観も合わないんでしょうね。

当時のウィーン会議の影の実力者と言われた、ロスチャイルド、ネイサン・ロスチャイルドっていうイギリスの大富豪がいるんですが。

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それが当時のアレクサンドル1世ですね、ロシアのアレクサンドル1世に中央銀行を作れと持ち掛けたんです。

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もちろん、民間の中央銀行というかロスチャイルドが株主の中央銀行ということですよ。

それは何を意味するかっていうと、ロシアを乗っ取るということですからね。

ところが、アレクサンドル1世はそれを拒否したんです、そのアレクサンドル1世はその数年後に変死体として見つかってるんですけどね。

そこはミステリードラマのようですから、まだ歴史的にそれは研究が進んでるわけじゃないですけど。

以来ずっと、ロシアを何とかして結局そういうネオコンというのは後に出来た言葉ですが、二大金融勢力がなんとかロシアを自分たちの勢力下に組み込もうとしてきたのが、言ってみれば世界の歴史なんです。

こういうことは歴史家は一言も言えないですし、そんな発想すらないんです。

つまり世界の歴史は、国と国との関わりの歴史だと頭から単純に信じているからです。

その国の背後に、自分たちの勢力を拡大しようというそういう国にはない一つの勢力がいるという発想が全く抜けているわけです。

彼らの狙いはね、勢力の狙いは金融勢力と言っておきますが今から100年ちょっと前に実現したんですね。

もうご存知ですね、ロシア革命なんです。

ロシア革命と彼らとどういう関係があるのか、こういう方がほとんどだと思いますけども、ロシア革命はロシア人がやった革命じゃないんです。

そうなんですね、だれが革命をやったか、左派のユダヤ人革命家がやったんです。

しかし彼らだけではやれなかった、それに誰が資金援助してたか。

ウォール街とかロンドンシティの金融資本家、ユダヤ系金融資本家が支援したんです、ユダヤ系以外にもしましたけどね、主にやったのはユダヤ系なんです。

我々は良く知っている、ヤコブ・シフなんて言う人がいますね。

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彼はトロツキーという、ロシア革命のいわば各行主役の一人をニューヨークでかくまってた人ですよ。

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そのトロツキーをアメリカのパスポートを渡してトロツキーに、そしてロシアに革命の気が熟してきたロシアに戻したのは、ヤコブ・シフがやった。

パスポートを発給したのは、若いですねウィルソン大統領なんです、もう見え見えですね。

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レーニンはどうしたかって言いますと、レーニンはドイツが我々は、ちょっと関心のある方はドイツが封印列車をした手で送り返したと。

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それは当時、第一次世界大戦が起こってましたからそのドイツの敵だったんですねロシア、帝国ですねまだロシア帝国をかく乱すためにドイツがレーニンを送り返したんだと封印列車で。

というふうに、ほとんどの歴史教科書はそういうふうに書いてあるんですね、そういう風に我々は習ったんですが。

よくよく調べてみると、正確にはそうではない。

ドイツの、当時はドイツ帝国でしたけどもドイツ帝国を牛耳っていたのはユダヤ系のドイツ人だったんですね。

ですから要するにドイツとロシア、ドイツ帝国とロシア帝国の戦争をドイツ帝国に有利にするためにレーニンを送り返したんではないんです。

ロシアで革命を起こすために、そういう当時のドイツ帝国の閣僚、ユダヤ系の閣僚が送り返したんですよ、首相がユダヤ系だったんですね。

まだ帝国の時代ですよ、ドイツの帝国の戦争に負ける前の戦争をやってる時のドイツ。

諜報機関の長もフェリックス・ワール・ブルックというこれも有名な大資本家ですね、ユダヤ系の。

そういう人たちが、レーニンを封印列車にして送り返したわけですねロシアにね。

だから、国際的なユダヤ金融勢力の方々のいわば共同作戦だったんですけどね。

あまりこういう話ばっかりしますと、それだけでかなり時間が経ちましたね、1時間経ってしまいました。

まだこれは前置きに過ぎないんですが、この後本題に入ろうと思ってるんですけど、なかなか入らせていただけない。

皆さんはこのお話の方が多分面白いんじゃないかっていう感じがしておりまして、まだ前置きの段階なんですがね。

つまり結論してみますと、ロシア革命っていうのはロシア人がやった革命じゃなくてユダヤ系革命家がやった革命なんです。

それが分かれば、その後の世界史の皆さんの見方っていうのも全く変わってくる。

何故、スターリンとアメリカフランクリン・ルーズベルトが組んで、ヒットラーを倒したかっていうことも分かってくるわけです。

我々は素直な疑問がありますね、皆さんもそうですよね。

共産主義のスターリンというかソ連と、資本主義のアメリカが何故組んだのか。

ヒットラーは共産主義じゃないですからね、国家社会主義とは言ってましたけれども、

どっちに近いかって言えば、それはもう資本主義社会に近いわけですよね。

しかしそれを資本主義は天敵だ、資本主義は倒すべきだというソ連と組んで、資本主義のいうアメリカが何故ヒットラーを倒したのかと。

もちろんその一環として、日本も倒されたわけですけどね。

何故そうしたのかということが、ロシア革命の真実が分からないと分からないんです。

第二次世界大戦は何のために、第二次世界大戦が起こったかって言うと、共産主義を世界に広めるためなんです。

それを推進したのはもちろんソ連もそうですが、アメリカなんです。

アメリカはだって、資本主義で共産主義を敵にしてるはずだった。

ところが当時、フランクリン・ルーズベルトのいわゆる側近というか取り巻き。

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これははっきり申し上げますが、ユダヤ系の共産主義者です、ハリー・ホプキンスという皆さんあんまり出てこないですね。

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だけども、ハリー・デクスター・ホワイトって日本に対する最後通知をハル・ノート書いた人。

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あの人は財務省の国務省じゃないんですね、外交東京の人じゃないハリー・デクスターホワイトこれはユダヤ系の人ですが、彼が書いた。

彼の上司は、モーゲンソーという人でこれまたユダヤ系なんですね、財務大臣は。

ルーズベルトの周りはそういうユダヤ系の共産主義者、社会主義者が占めていた。

だからスターリンと組むのは別に不思議じゃなかった。

それを我々はアメリカは資本主義の国、ソ連は共産主義の国教え方をされますから、その二つの組んだり理由は未だに分からないわけです。

国際政治学者も説明してくれない。

せいぜい彼らが言うのは、ヒットラーの方が悪かったから、ヒットラーがスターリンよりも酷かったから、それは違うんです。

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スターリンというか、ソ連共産主義のほうがずっと悪かったんですよ。

ロシア人は2千万人殺されたと言われてますがね。

ロシア革命が起こって何が起こったか、ロシア人に対する虐殺が行われたんですね、大虐殺が行われた、これは有無も言わさず、言わさない大虐殺です。

その秘密警察というのは、GPUとかチェーカーとかその後のKGBになりましたけどね、そういうことを教えられていますが。

そのフェリックス・ジェルジンスキーというポーランド系ユダヤ人ですがね、そういう秘密警察が大テロルと言いますかね、を実施してほとんどは、むこのロシア人を殺していったわけなんです。

画像出典：Twitter

そして、いわゆる反革命と彼が見なした人たちを、強制収容所に入れて、奴隷労働をやったわけです。

それを世界から隠さなきゃならないんですよ。

だから強制収容所は、ヒットラーが始めたんじゃないです。

ソ連共産主義が最初に始めたんです、奴隷労働は彼らが最初に始めたんです。

大虐殺も彼らの方が早かったんです。

それを隠さなきゃならないんです。

だから歴史、つまり正統派歴史からは一言もそれ出てきてない。

人民のための革命だった、階級を無くするための革命だった、労働者の天国を作るための革命だった、ずっとそういうふうに我々は教えられてきましたね。

私の学生時代は、ちょうどベトナム戦争の頃でしたね、反戦運動が盛んでしたけども。

大学先生は、我々若い学生になんと言ってたか。

君たちもうすぐ日本でも共産革命が起こる、そうすると君たちがもし高級官僚になったり一流企業のサラリーマンになったら、君たちは人民裁判にかかる。

こんなこと言ってたんですよ本当に。

そのソ連が1991年に滅びましたね、そういう人たちは一言も反省していない、反省していないんですよ。

未だにその人たちが姿を変えて、グローバリストになってるわけです。

ですから、暴力革命というのは確かにソ連で失敗したと、ソ連で失敗した。

だからそれ以降は、ソ連が崩壊していく方がさすがに暴力で共産主義国家を打ち立てるのは不可能になった。

じゃあどうするか、内部から文化の侵略をやるということですね。

それによって、内部から壊していく知らないうちに知られないうちに、その国家の中枢を壊していくということです。

それが今日本で起こってることなんです。

我々は見抜かなきゃいけないんですね。